ＯＥＣＤの目的

OECD条約には、次の３つの目的が明記されています。

経済成長
財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長を持続し、雇用の増大ならびに生活水準の向上を達成し、もって世界経済の発展に貢献すること。

開発途上国援助
経済発展の途上にある加盟国および非加盟国の経済の健全な拡大に貢献すること。

多角的な自由貿易の拡大
国際的義務に従って、世界貿易の多角的かつ無差別的な拡大に貢献すること。

その後、国際社会・経済が多様化するに伴い、OECDは以上三点に加え、環境、エネルギー、農林水産、科学技術、教育、高齢化、年金・健康保険制度、といった経済・社会の広範な分野で積極的な活動を行っています。

ＯＥＣＤの特色

1.　市場経済を原則とする先進諸国の集まりであること。

現在世界に１５０以上の国がある中で、OECD加盟国は30カ国、世界人口の18%を占めるに過ぎませんが、国民総所得では58%、貿易額では75%、海外援助額では96%を占めています。

2.　政治、軍事を除き、経済・社会のあらゆる分野の様々な問題を取り上げ、研究・分析し、政策提言を行っている国際機関であること。

対象分野は具体的に述べれば、経済一般、貿易、投資、金融、財政、行政管理、競争、工業、農林漁業、開発援助、エネルギー、原子力、労働、高齢化、年金、医療、環境、科学技術、教育、農村・都市開発、運輸、観光などとなります。それぞれの問題が相互に影響を及ぼしあう傾向が強まる今日、OECDはそうした様々な問題を有機的に関連付け、多角的・総合的に研究・分析し、政策提言を行う人材と能力を備えた国際機関であると言うことができます。

3.　「クラブ的性格」と称されるもので、上記のような多様な問題に関して政策協調を図るための協議の場を提供していること。

相互依存が高まりつつある今日の国際社会にあって、世界経済の主要なプレイヤーが互いの政策について緊密な話し合いを持ち、一国の経済・社会政策が、他の国々との間に問題や摩擦を生じることのないよう調整する必要がますます高まっています。その政策協調の場となっているのがOECDなのです。その活動の形態としては、加盟国間の交渉ではなく、意見・情報の交換を主体としています。自由な討議を通じて国際的公正さについて共通の認識を醸成し、各国の政策の調和を図ることを目的としています。このような性格を反映して、OECDの会議は次のような特徴ある運営がなされています。

機構として意思決定を行う場合は、多数決でなく全会一致を基本としています。棄権した加盟国には、その事項は適用されません。会議の議事運営は柔軟で、票決も行われません。OECDの会議は、必ずしも一定の結論を得ることを目的としてはいません。これは、合意がなされなくとも、討議の過程で各国の考えや主張が明らかになることで、加盟国の政策に影響を与え合うことが期待されているためで、実際にもそうした結果が得られています。

なお、OECDで行われる様々な会議は、理事会の合意がない限り全て秘密会とされており、その内容も公表されないことになっています。上記のような討議の特色からして、このことはむしろ当然であると考えられています。　

以上３点の特色をもつことにより、OECDでは経済・社会の広範な諸問題について、率直かつ効率的で、しかも密度の高い討議を行うことが可能なのです。