ＯＥＣＤの組織

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OECDの組織は大きく分けて二つの流れで構成されます。一つは理事会・委員会で、もう一つは事務局です。これら二つを結びつけているのが、理事会の議長を務める事務総長です。

１．理事会・委員会

理事会は機構の最高機関であり、全ての加盟国が参加する閣僚理事会（年1回開催）と常任代表による通常理事会（頻繁に開催）を招集します。

執行委員会は加盟各国の常駐代表によって構成され、毎週開催されます。理事会を補佐し、理事会の決定事項を執行します｡　また、新執行委員会は、各国次官クラスの出席を得て年２回開催され、主要問題につき大局的観点から論議します。

各種委員会は加盟国の代表によって構成され、年次作業計画を作成するとともに、作業部会や専門家グル−プの補佐を受け、広範な分野にわたる研究調査を行ないます。また、ビジネス界の代表から成る経済産業諮問委員会（BIAC）や労働組合の代表から成る労働組合諮問委員会（TUAC）の助言に耳を傾けます。

委員会

• 経済政策 (EPC)
• 経済開発検討 (EDRC)
• 開発援助 (DAC)
• 行政管理 (PUMA)
• 貿易 (TC)
• 国際投資・多国籍企業 (CIME)
• 資本移動貿易外取引 (CMIT)
• 保険（AS）
• 金融・資本市場 (CMF)
• 租税 (CFA)
• 競争(COMP)
• 消費者政策 (CCP)
• 観光 (TOU)
• 海運 (MTC)
• 産業・企業環境 (CIBE)
• 農業 (AGR)
• 水産 (FI)
• 雇用労働社会問題 (ELSAC)
• 教育 (EDC)
• 環境政策 (EPOC)
• 科学技術政策 (CSTP)
• 情報コンピュータ通信政策 (ICCP)
• 教育研究革新センター (CERI)
• 原子力機関（NEA）
• 開発センター (DC)
• 国際道路研究計画 (RTR)
• 化学品特別プロジェクト(CHEM)
• 鉄鋼 (SC)
• 地域開発政策 (TDPC)

２.事務局

事務局は事務総長が統括し、加盟国の中から選ばれた経済、統計、法律、社会科学等の専門家及び行政官によって構成されています。理事会の決定に従って、各種実務を分担、委員会等の作業を補佐します。 事務局には次のような部局が組織されています。

• 経済総局


• 統計局


• 環境局


• 開発協力局(DAC)


• パブリックガバナンス・地域開発局


• 貿易局


• 金融・企業局


• 科学・技術・産業局


• 雇用・労働・社会問題局


• 教育局


• 食糧・農業・水産業局


• 広報情報局
• 事務総長官房
• 非加盟国との協力センター

関連組織

• 開発センター


• 国際エネルギー機関(IEA)


• サヘル･クラブ


• 教育研究革新センター(CERI）

• 欧州運輸大臣会議(ECMT)

３．事務総長

歴代の事務総長は、クリステンセン（デンマ−ク、1961-69)、ヴァン・レネップ（オランダ、1969-84)、ジャン・クロ−ド・ペイユ（フランス、1984-96)、ドナルド・ジョンストン（カナダ、1996-06)で、現在はアンヘル・グリア（メキシコ、2006年6月1日-)がその任に就いています。

事務次長、局長の略歴・写真はこちら。