■OECD東京センター所長 山中 誠

　この度、OECD東京センター所長に就任いたしました。まさに駆け出しながら勉強している最中ですが、どうぞ宜しくお願いします。

　OECDは発足してから３８年、日本のOECD加盟からは数えて３５年目をむかえています。人の年齢でいえば、OECDはまさに青年期から壮年期に入る時代、働き盛りの年代といえるでしょう。もっとも、働き盛りのOECDも、平坦にただ齢を重ねてこの年になったわけではありません。基本を守りつつも、時代の変遷に対応するプロセスをも経験しており、このプロセスは今も続いています。

　OECDは、その憲章において謳われているように、経済成長、貿易拡大、途上国援助を三大目標として活動しています。毎年春と秋に公表される「OECDエコノミックアウトルック」、日本を含む主要国について毎年実施・報告される「国別経済審査」、開発援助委員会(DAC)の活動、毎年5月頃に行われる閣僚理事会などを通じて、OECDのことをご存知の方は多いことでしょう。このようにマクロ経済、貿易、投資、援助、エネルギーといった分野では、OECDがその特性を生かしてこれまで大きな貢献をしてきましたし、今後とも一層の貢献が期待されます。

　他方、近年の国際社会の激動、特に、東西冷戦の終焉、南北関係の変容、更にはいわゆるグロバリゼーションなどに適応して、OECDの活動分野も多様化してきています。高齢化、贈賄・汚職対策、コーポレートガバナンス、教育と訓練、電子商取引、規制改革、環境など、私たちの生活に密接に関係する分野でOECDが各種の作業に取り組み、成果を上げつつあります。その活動の範囲も、OECD加盟29ヶ国にとどまらず、全世界に及ぶものとなっています。

　このようにOECDが伝統的に手がけてきた分野や時代の要請に応じて多角化している分野で貢献していく際の基本は、市場経済、民主主義、一定の経済水準を有する同質の諸国が集い、自由にかつ先見性を持って広い視野から議論し、提言をまとめるとのOECDの特性を今後とも維持発展させていくことであろうと思われます。そして、そのためには何よりもOECDに対する広範な理解と支持が前提となることは言うまでもありません。 OECDが、パリの本部はもちろん、東京、ワシントン、ボン、メキシコシティにセンターをおいて活動しているのも、まさにそのためです。

　OECD東京センターでは、いわゆる広報活動やOECDの出版物を通じて、OECDとその活動について皆様の理解を深めて頂けるよう、次のような努力を重ねています。

1. 東京センターホームページの開設。URLはwww.oecdtokyo.orgです。このURLからパリ本部やワシントンセンターのホームページにもリンクしています。
   
   
2. 政策フォーカス、東京センターニュース（隔月発行）、主要活動、出版物案内など、多くの日本語資料の作成、配布。
   
   
3. 記者会見、講演会、個別インタビューなどの開催。
   
   
4. OECD出版物の日本語出版を促進する一助として、出版補助プログラムの実施。
   
   
5. 東京センター内にOECD出版物や資料の閲覧室を開設するとともに、各種問い合わせへの対応。

　微力ですが、OECDとそのセンターがユーザーフレンドリーなものとなるよう引き続き努力したいと考えておりますので、東京センターを是非活用して頂き、ご意見、ご叱正も賜りたいと存じます。

　以上、OECD東京センター所長への就任に当たりまして、ご挨拶申し上げますとともに、皆様のご指導、ご鞭撻をお願いする次第です。

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