FAQ

Q1. OECDとは?
A-1. OECDは、民主主義政府と市場経済へのコミットメントを共有する30の国から成る機関で、経済・社会政策を協議し、立案し、より精緻なものにするための他に類のない場となっています。加盟国は、加盟及び非加盟諸国が急速にグローバル化した世界に対応できるよう、それぞれの経験を比較し、共通の問題への解決策を模索し、国内・国際政策の調整を行っています。こうした意見交換は、例えば汚職を取り締まるための法的拘束力のある合意や、資本・サービスの自由化コードによって、公的効力を持つ協定に繋がる場合があります。OECD加盟国全体で、世界中の財・サービスの三分の二を生産しています。

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Q2. OECDの歴史は?
A-2. OECDは、第二次世界大戦後の欧州復興を目的とするマーシャル・プランの下、米国とカナダによる経済援助を実施するために組織されたOEEC（欧州経済協力機構）から発生した組織です。1961年にOEECを引き継いで以来、OECD加盟国は世界中に広がりました。ベルリンの壁の崩壊後OECDは、中・東欧諸国の市場経済の発展を支援しました。また、他にもロシア、中国、ブラジル等の国々との協力プログラムを実施しています。

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Q3. OECDの加盟国は?
A-3. OECDの加盟国は:オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア共和国、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国 の30カ国です。OECDは他に70を超える国と活動を共にしています。

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Q4. OECDはどのように非加盟国と交流しているか？
A-4. 時の経過と共にOECDは、非加盟諸国との広範な関係を重視するようになり、現在では70を越える非加盟国との協力関係を維持しています。そうした関係を通じ、OECDは加盟国の経験をその他の国に示し、同時に非加盟国の洞察と視点を自国に役立てることを目指しています。1998年には非加盟国に関する活動を調整するために非加盟国協力センターが創設されました。

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Q5. OECDに加盟するには？
A-5. 他の多くの国際機関とは対照的に、OECD加盟国になるための自動的プロセスはありません。OECDへの加盟を認めるかどうか、またその際の条件を決定するのは加盟国です。市場経済と多元的民主主義へのコミットメント以外に加盟国となるための特定の正式な基準は無く、加盟が認められるかどうかの保証もありません。例えばある国が加盟審査過程において、自由市場経済から撤退したり民主主義的進展を後退させるなど、その姿勢を変更するようなことがあれば、加盟は見込み薄になるでしょう。

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Q6. OECDの資金源は？

上の表は、七つの主要OECD加盟国の予算拠出シェアのこれまでの推移を示すものです。

OECDの資金源は加盟国の拠出金です。加盟国の年間予算分担額は、各国の経済規模を考慮した計算方式に基づいて決められます。拠出額が最も大きいのは総予算の25%を負担している米国で、次に拠出額が大きいのは日本となっています。理事会の承認を得れば、加盟国は特定の計画や事業に拠出することもできます。年間予算の規模（現在は年間約2億米ドル）と出資対象の事業計画については、OECDの運営審議組織である理事会において加盟諸国によって決定されます。

Q7. OECDはどのように市民と意思の疎通を図るか？
A-7. OECDは1961年の創設以来、市民社会との密接な対話や協議を行ってきました。それは、長年にわたり、主にOECD経済産業諮問委員会（BIAC) とOECD労働組合諮問委員会（http://www.tuac.org ）を通したものでした。. しかし過去10年来OECDは、その対話や協議の対象を環境団体、消費者団体、他の市民社会の代表といったより幅広い利害関係者に拡大してきました。OECDは毎年250を超える出版物を刊行しています。過去1年間にOECDが出版した全ての本を一列に並べると、1万8千メートルに達するでしょう。

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Q8. OECDで働くには？
A-8. OECDで働くには、加盟国の国籍が必要です。国別の職員数枠は無く、職員は30の加盟国全てから来ています。職員数のシェアを見ると、本部が置かれているフランスが最も多く（20%）、続いて米国 (16%)、英国(10.5%)、カナダ（7%）の順になっています。2001年のOECD職員数は2、273人で、この内「正規」職員は1,654人、プロジェクトスタッフは274人、「非分類」上級職員は8人、「臨時」職員は337人(コンサルタント114人、トレーニー57人、補助職員116人)となっています。職員の大半が勤務しているのはパリ本部ですが、この他にベルリン、ワシントン、東京、メキシコにOECDセンターが設置されています。

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Q9. ニュースルームページ上のジャーナリスト用サイトへのアクセス方法は？
A-9. ジャーナリストの方は、このパスワードで保護されたサイトでOECD刊行物にアクセスすることができます。このサイトに登録するにはOECDの認可が必要です。登録を希望するジャーナリストは、所属報道機関の詳細とプレスカードの内容をnews.contact@oecd.orgまでご送信下さい。登録申請はOECDのメディア担当課で審査され、審査を通過した方にはパスワードが送付されます。また、ニュースリリースやその他の情報をEメールで送信するメーリングリストへの登録もご希望の方は、ご関心をお持ちのOECDの活動分野をお知らせ下さい。

Q10. 特定のOECDのデータや統計の検索方法は？
A-10. GDP、失業率、先行指数といった幅広く利用されているデータは、“Frequently Requested Statistics” で入手可能です。また、オンラインサービス「Source OECD」ではOECDデータベースへのアクセスが可能です。OECDデータベースへのアクセス用のパスワードをご希望のジャーナリストはnews.contact@oecd.org.までご連絡下さい。