過去12ヶ月間で特筆すべきことは、ガバナンスの弱い地域で操業する企業のための指針を完成させたことである。迭isk Awareness Tool for Multinational Enterprises in Weak Governance Zones狽ニ題された投資委員会の報告書が2006年6月にOECD理事会で承認された。このリスク認識ツールの目的は、政府がその責任を取れない、あるいは取らない国に投資をしている企業を支援することである。とりわけ、法律の遵守と国際ルールの遵守、政治活動、顧客とビジネスパートナーを知ること、不正行為の公表といった分野で考察を行っている。