21世紀には、化石燃料から生物燃料エネルギーに基づいた経済への転換が起きる可能性がある。農業は食糧や繊維の供給と同時に、生物燃料エネルギーや生体材料（バイオマテリアル）の供給源として再生することが可能である。その際、化石燃料と農業のバイオマスそれぞれの関連コストが重要な役割を担うことは明らかである。今後30から50年間の化石燃料の予想価格によっては、炭化水素経済の優勢が確実になる可能性はある。加えて、バイオプラスチックは石油製品のプラスチックと市場の上層価格において競争可能だ。
また、エタノールのような生物燃料はその市場での可能性にからみて、燃料電池より開発が容易である。
農業バイオマスから生産されるエネルギーや素材の市場の拡大については、政府、民間部門双方から関心が高まっている。しかし、農業バイオマスは持続可能な発展にどのような貢献をするのか。政策が取り組むべき問題は何か。政府は実際に何を行い、それはどの程度効果を上げているのか。
OECDのバイオマスと農業に関するワークショップでは、これらの問題に取り組んでいる。本書の結論によると、農業バイオマス生産を促進するコストと利益を評価する際には、各国は下記の点に注意しなければならない。即ち、1) 市場のニーズに応えることで農業従事者にとって経済的に効率よく利益の上がるものであること、2) 環境の観点から効果的であること、3) 農業、エネルギー、産業、社会福祉、貿易、持続可能な発展といった広範な政策目標を満たすものであること。
またワークショップでは、バイオマスの政策戦略は農業政策からその他の政策ツールや市場アプローチに重点を移すことによって、供給よりも需要に焦点を当てる必要があるとも結論づけている。政策の焦点は、生産コストと市場価格の差を単に埋めるだけでなく、施設コストの削減、技術革新の奨励、技術コストの削減、大規模な試験施設の提供などに向けられるべきである。技術や原料の提供者と利用者との間には、一般人の意識を高めバイオマス部門への理解を増すためにも、明確なコミュニケーション戦略が必要である。