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Energy Policies of IEA Countries
Belgium: 2005 Review

OECD code

612005201P1

ISBN

9264109374

Language

English

Medium

Price

\10,000

Medium

ベルギーはエネルギー政策、とりわけ電力市場の自由化において着実な進歩を続けている。この国は電力市場の独立した機能を向上させ、それを近隣諸国の市場と調和させるように努めてきた。さらに、電力の相互供給も近々始まる。しかし、ベルギーの消費者に電力市場自由化の利益を十分にもたらすためには、まだ課題が残っている。

2003年、ベルギーは2015年から2025年までに原子力の利用を段階的に廃止することを決めた。現在ベルギーの電力の55％を原子力で供給しているため、これが大きな課題である。この膨大な供給ギャップは、エネルギーの節約、輸入、さらなる発電能力の確保という方策の組み合わせによって埋めなければならない。連邦政府は、原子力の廃止とそれがエネルギー安全保障や環境保護、経済成長に及ぼす影響を、より包括的に長期的視点に立って対処するべきであり、その研究を公表する必要がある。

ベルギーは近隣のヨーロッパ諸国と統合しようと努力をしてきたが、国内の統合にも改善の余地がある。連邦制を取っているベルギーは、国内の3地域（フランダース政府、ワロン地域政府、ブリュッセル首都圏地域政府）がエネルギー政策の大半を決定する。そのため国内の政策が分裂している。つまり、市場が細分化され、処理のためのコストが上がることにより、効率性と競争が妨げられているのである。連邦制が市場の統合を一層難しくしているが、調整が不可能なわけではない。ベルギーは複数の地域市場を結びつける必要がある。それによって、より広い、より効率的なヨーロッパ市場の発展に向けて、前進することも可能になるであろう。

ベルギーの天然ガスと電力の市場は、極度に集中しており、国際的な電力グループ、スエズSAの関連会社が全てのレベルで優位にある。ベルギーはこれらの企業を切り離し、その市場における優勢を削減しようと努力してきたが、新規参入を促し、競争を増やし、真の経済的な利益をベルギーの消費者にもたらすには、さらに多くの課題に取り組まなければならない。

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