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Energy Policies of IEA Countries
Switzerland: 2007

OECD code

612007181P1

ISBN

9789264030695

Language

English

Medium

Paperback

Price

\10,400

Medium

スイスはエネルギー政策の重大な局面を迎えている。2008年には、電力市場改革で著しい進展が見られるはずである。再生可能エネルギーによる発電に対する助成も大幅に増加する予定である。京都会議の目標を達成した後についても計画があり、CO2税が熱と燃料プロセスに導入されることになっている。それに加えて、エネルギー効率を上げる新たな方策と再生可能エネルギーの利用拡大が政策議題として上位に上がっている。

2003年に行われた前回の審査以来、スイスはエネルギー政策のほぼ全ての分野で進歩を遂げている。しかしそれでもまだ課題が残されている。十分な発電力を維持するためには、エネルギー効率化と再生可能エネルギーを奨励する、より強力な政策が必要である。それと同時に、大規模な電力供給に用いるエネルギー源を何にするかも決めなければならない。

石油依存度が高いことが、京都会議後の世界に共通する悩みである。特にスイスの気候変動防止政策は、最大かつ最速で伸びているCO2排出源である個人の自動車利用からの排出を削減することに焦点を当てるべきである。現行の方策は効果的であるとは言い難く、CO2削減のコストは産業によってばらつきがある。

スイスのエネルギー研究開発は世界有数のレベルを誇り、今世紀後半までに一人当たりのエネルギー需要を半分以下にすると期待されている。この意欲的な目標を達成するには、エネルギー効率と気候変動に関する一貫性のある政策による後押しが欠かせない。
本書では、スイスが抱えるエネルギー問題を詳細に検証し、政策改善のための批評と提言を行っている。この審査はスイスを持続可能なエネルギーの未来に導く指針である。

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