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Energy Policies of IEA Countries
United States: 2007

OECD code

612007201P1

ISBN

9789264030732

Language

English

Medium

Paperback

Price

\10,400

Medium

米国は世界最大の経済大国であり、エネルギー消費国である。2002年に行われた前回のIEA審査以来、米国のエネルギー政策は大きく様変わりした。中でも、原子力復活に道を開いたことを始めとして新たな方向性を決めた、包括的なエネルギー法であるエネルギー政策法2005が最も重要である。

輸入依存を減らしてエネルギー安全保障を高める方法と、増え続ける温室効果ガス排出量に対処する方法という2つの密接に関連した課題が、米国のエネルギー政策の今後の方向性を決める議論の根本にある。米国の国家戦略は、主に技術によって解決策を見出すことである。研究開発において世界的先駆者であり、炭素捕捉・貯蔵技術と次世代バイオ燃料の開発を推進している。しかしこれまでのところ、連邦政府の政策にCO2排出量の絶対削減を目標として掲げるものは一つもない。成果が不確実であるため、新技術への投資が引き上げられる危険があり、そうなると緊急に必要とされるプロジェクトにも遅れが出るおそれがある。

交通部門が持続可能な成功の鍵を握っている。短中期的には、自動車の燃費を良くすることで燃料需要を減らすことが、エネルギー安全保障を向上させ、CO2排出を削減することになる。しかし、CAFE（企業平均燃費、corporate average fuel economy）標準を見直す政策によって、消費者は技術的な可能性の足りない自動車を使わざるを得なくなるだろう。

本書ではこうした問題を詳細に取り上げ、米国がエネルギー供給の安定性を向上させ、CO2の排出量を削減するという両方の課題を克服するための方法について、既存の技術を通じてすでに実現可能な重要な改善点を示して、提言を行っている。

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