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一般経済・未来研究
GATS: The Case for Open Services Markets
OECD code
222002021P1
ISBN
9264197257
Language
English
Medium
Paperback
Price
\ 3,000
Medium
サービス貿易に関する一般協定(GATS)は、20世紀末の多角的貿易交渉の主要な功績に数えられているが、21世紀に入ってからは貿易政策を取り巻く論議の的となっている。サービス分野におけるWTO交渉は、ウルグアイ・ラウンドの「ビルトイン」議題として予定されていたもので、2000年1月1日に再開された。交渉が進むにつれ、GATSは様々な利害を代表する市民団体の注目の的になり始めた。GATSに対する議論の関心事は主に、サービス活動の創出、販売、配布、輸入を規制したり、国境を越えたサービスを提供する各国の主権をGATSが脅かすのではないかという脅威である。ほとんどの場合、これらの懸念は誤解に基づいており、本書はその誤解を解くことを目的としている。それでも、GATSに対する懸念、それが公共サービスに与える影響、国家主権及び政府の規制能力に与える影響は現に存在するものであり、課題として取り組む必要がある。新しい交渉ラウンドは、GATSとそれが国の経済、社会目標に及ぼす影響に関心を持つ有権者に政府が情報を提供する絶好の機会となる。しかし、有益な目的に資するためには、公共政策論議は間違えた概念ではなく、事実に基づいたものでなくてはならない。
本書には、三つの目的がある。一つ目は、サービス部門の改革の基礎となる経済事例とサービス市場の開放を、貿易と投資の自由化によって推進するための政策の論理的な根拠に注意を喚起すること、二つ目は、GATSの実施状況やWTO加盟国に課されている義務、加盟国がGATSの下で実施する政策オプションを説明することにより、GATSの効果についての懸念を解消すること、そして三つ目は、開発途上国の関心と懸念に特に注目し、GATSが持っている開発促進改革をサービス市場に根付かせる潜在力を想起しつつ、現在のGATSラウンドの主要な交渉課題を示すことである。
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