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出版物ROM リスト

ガバナンス
Promise and Problems of E-Democracy: Challenges of Online Citizen Engagement

OECD code

422004011P1

ISBN

9264019480

Language

English

Medium

Paperback

Price

\ 3,300

Medium

OECD加盟国政府は、今日、新たな情報通信技術（ICTs）が公共政策決定への市民参加を拡大するための強力なツールであることを認識している。新しいICTによってこれまでなかった緊密な相互関係が可能になり、政策決定過程で政府が市民その他の主要な利害関係者に意見を求める範囲、度合いが広がる可能性がある。その一方で、こうした新しいツールは、その技術的、政治的、法的な意味合いにおいて、政府に重要な問題を課すことにもなる。問題には、以下のようなものがある。政府がこれほど多くの個人の意見を平等に確実に聞くための方法はあるのか。どのようなオンライン相談方式を用いれば、デジタル・デバイド（情報格差）を解消し、これまで社会の周辺にいた人々の意見を取り入れることができるか。今後、市民からの意見を政策決定プロセスに統合するにはどうしたらよいか。どのようにしたら個人情報保護を確実に保証できるのか。
本書では、ICTを用いて、市民に対して政策決定に情報、意見を述べ参加する機会を提供する政策のあり方に焦点を当てている。OECD加盟12カ国（オーストラリア、カナダ、チェコ共和国、フィンランド、ドイツ、イタリア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、スロヴァキア共和国、スウェーデン、イギリス）及び欧州委員会から現在の実施状況についての多くの実例を集めている。オンラインサービスの提供やICTの選挙への導入（例：オンライン投票）については本書では扱っていないが、情報をオンラインで提供するといった問題は議論しており、それらは参考となろう。最後に、本書ではオンラインによる政策決定への市民参加を成功させる10原則を提案し、5つの主要な課題を明らかにしている。

関連文献：
Citizens as Partners: Information, Consultation and Public Participation in Policy-making, OECD 2001 (ISBN: 9264195394, \4,950)

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