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出版物
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Evaluating Public Participation in Policy Making
OECD code
422005101P1
ISBN
9264008942
Language
English
Medium
Paperback
Price
\3,200
Medium
OECD加盟国の市民は皆、政府により大きな透明性と責任を求めている。市民が自分たちの生活に影響を及ぼす政策の形成に積極的に参加する機会を求めるようになり、市民参加の新たな形が現れてきた。それに応えて、政府は市民と市民団体に政策立案についての情報を与え関与させる新たな方法を模索している。こうした新しい関与の方法は効果的か。それは、従来の代表民主主義の枠組みの中で行われてきた公的な政策策定のメカニズムを支持するものなのか、あるいは阻害するものなのか。
本書はその理論と実践を調査したもので、OECD加盟各国から集まった政府の専門家、学者、市民団体の活動家の識見と寄稿を集めている。2001年にOECDが出版したCitizens as Partners: Information, Consultation and Public Participationでは、政策策定への市民参加に関する政府の努力について、体系的に評価する方法が欠如していることに注目したが、本書もその見解に基づいた報告書となっている。
本書はその「評価ギャップ」を埋めるための第一歩である。評価を行う専門家のための技術的なマニュアルではなく、市民の政策策定への関与の評価を委任、活用する責任のある政策当局や政府高官のための戦略的ガイドラインである。情報や諮問、市民参加を評価する際に考慮すべき主要問題を明らかにし、カナダ、イタリア、英国を含むOECD加盟8カ国の実例を挙げている。
関連文献:
-
Citizens as Partners: Information, Consultation and Public Participation in Policy-making
, OECD 2001
-
Citizens as Partners: OECD Handbook on Information, Consultation and Public Participation in Policy-making
, OECD 2001
-
Promise and Problems of e-Democracy: Challenges of Online Citizen Engagement
, OECD 2003
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