OECD東京センター

English

Chinese

Korean

BUILDING PARTNERSHIPS FOR PROGRESS

パリ本部サイト｜お問合せ｜検索｜採用情報

BUILDING PARTNERSHIPS FOR PROGRESS

Home OECD Tokyo ＞出版物＞テーマ別出版物リスト＞産業・サービス・貿易

出版物ROM リスト

Preferential Trade Agreements:
How Much Do They Benefit Developing Economies

OECD code

512007081P1

ISBN

9789264033689

Language

English

Medium

Paperback

Price

\5,500

Medium

本書の目的は、次の二つの疑問に応えることである。(1)開発途上国に提供される貿易特恵はどの程度有益か。(2)多国間貿易が自由化される中でこの有益性が失われている可能性があるが、それはどういう意味を持つのか。本書では、いわゆる四大国（カナダ、EU、日本、米国）が提供する貿易特恵に焦点を当てている。これらの国々は農作物に世界でも最高水準の関税をかけているからである。

この研究で明らかになったことは、特恵マージンが多国間貿易の自由化に伴って流失しても、これは一部の国と特定の部門の問題に過ぎず、特恵貿易方式とは無関係の要因が最貧国(LDC)の輸出を妨げている可能性があるということである。また、一般特恵関税制度による特恵マージンはあまり寛大ではなく、他のプログラムよりも対象としている農作物に制限が多いことも明らかになっている。最大の特恵マージンを提供し、最も幅広い作物を網羅するものは何か。LDCに関して言えば、免税で先進国市場に参入できることである。

最後に、特恵の有益性が失われる問題は、農作物の輸入の相当なシェアが最恵国待遇率ゼロ%で各四大国に参入できた場合、及び開発途上国がこの貿易に公平なシェアで参入できた場合に、最小限に抑えることができると考えられる。現在、特恵的な市場参入の価値はEUがいくつかの開発途上国と農作物に限定して与えている。その最たるものがバナナと砂糖である。これらの少数の国々は未だに特恵に依存しており、有益性の喪失が深刻な制度調整を課すことになりかねない。

Top

OECD文書

出版物

- 今月の新刊

- テーマ別出版物

・	農業・食品
・	開発援助
・	教育・訓練
・	新興経済諸国
・	雇用
・	エネルギー
・	環境・持続可能な発展
・	金融・投資/ 保険・年金
・	一般経済・未来研究
・	ガバナンス
・	産業・サービス・貿易
・	国民経済計算・ヒストリカル
・	原子力
・	科学・情報技術
・	社会問題/移民/保健
・	統計の出典と集計方法
・	税制
・	地域経済
・	移行経済諸国
・	運輸交通
・	OECD総合研究

パリ本部サイト｜お問合せ｜検索｜採用情報