若者の失業問題を常に抱えるOECD加盟国にとっては、若者の就労を向上させることが必須の課題である。労働市場が次第に選択的になり、適当なスキルを身につけていないと失業する危険性が高まっている。学歴に関わらず、労働市場における最初のキャリアがその後の職業人生に重大な影響を及ぼす。良いスタートを切れば労働市場への参入は容易になり、良いキャリアを築く基礎ができるが、そうでないと立ち直るのが難しくなる可能性がある。

確実に好スタートを切るには、教育制度を労働市場に近づけ、恵まれない若者が仕事を見つけやすくなるようにし、あるいは訓練を受けられるようにし、企業が若者を雇用しやすくする、整合性の取れた政策が必要である。

OECDはオランダを含む加盟16カ国について、学校から労働市場への移行プロセスについて一連の報告書を作成し始めた。各報告書は若者の雇用を妨げる主な要因を調査し、就学から就業への移行を改善するための既存の方法の適切さと効果について評価を行っている。また、各国の報告書には担当官庁と関連団体による今後の活動について一連の政策提言も収録している。