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出版物ROM リスト

科学・情報技術
OECD E-Government Studies
The E-Government Imperative

OECD code

422003071P1

ISBN

9264101179

Language

English

Medium

Paperback

Price

\ 4,300

Medium

電子政府（E-Government）で重きを置くべきなのは、電子という語ではなく、政府という語の方である。情報社会が拡大したことで、市民の期待と組織構造、文化、働き方などが大きく変化した。政府は先例に従い、情報社会のツールを用いて、市民の要望に応えるための方法を実践している。電子政府がもたらす影響は、政府により良い政策を打ち出させ、より質の高いサービスを提供させ、市民とより大きな関わりを持たせ、その他の主要な分野で成果を出させることにより、広い意味で言えば、より良い政府の実現ということにつきる。政府及び公の行政機関は、これらの確立された成功の基準に照らして、常に評価されるしまた評価されるべきである。
政府は新しい技術に素早く対応するよう配慮している。その他の政府部門と違って、技術は非常な速度で進歩しており、その知識はすぐに古くなってしまう。今日下された決定も、絶えず変化し続け予測しがたい将来にあって、うまく機能しない場合がある。失敗は財政的にも損失が大きいが、市民や企業からの信頼を失うことが特に深刻である。電子政府への移行は、各国が抱えている障壁を改善し乗り越える力を示す機会である。電子政府改革の実施が遅れると、競争が激しく急速に変化している今日の世界では、経済発展の実現に遅れをとることになろう。
電子政府構想は、複雑かつ部局横断的な問題に取り組むために政府機関内の協力をより効果的に実現する方法、消費者重視を拡大する方法、民間部門のパートナーとの連携を築く方法といった問題に再び焦点を当てている。公の行政機関が市民の要望に常に応えようとするならば、こうした問題に取り組まなければならない。これらのステップを実現し、必要なツールを整備して初めて、電子政府の利点を最大に生かすことができるのである。

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