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科学・情報技術
OECD E-Government Studies
Finland
OECD code
422003081P1
ISBN
9264102590
Language
English
Medium
Paperback
Price
\ 4,300
Medium
1990年代から、フィンランドは情報通信技術(ICT)を開発して経済の構造改革、行政改革を行ってきた先駆的存在であった。積極的なサービス、データの共有、開かれた政府、プライバシーの保護、情報社会の共通のヴィジョンに基づき、フィンランド社会の根本的な価値観を保ちつつ、電子政府設立への独自の道を切り開いた。更に、電子政府の積極的な活用により公共サービスの質と効率性を改善しようとしている。
しかし、これは全てのOECD諸国に当てはまることだが、電子政府は比較的新しいもので、それが行政に及ぼす影響については、ごく最近評価が始まったばかりである。フィンランドでは電子政府が行政にどのような影響を及ぼしているのか。フィンランドの電子政府モデルは市民により良いサービスを提供できているのか。電子政府の登場によって、行政の構造、プロセス、文化に変化は現れているか。効果的な電子政府政策を実施するにあたり、政府がまだ解決していない主要な障害は何か。
フィンランドは電子政府についてはパイオニアだが、明確な電子政府の未来像を伝え、政府部局内の協力関係を緊密にするといった、電子政府及び広くガバナンス一般について未解決の問題を抱えている。その他にも、政府内部の統治構造の強化、官民協力の運営、電子政府の計画・監視・、成果の評価の改善といった課題も残されている。この報告書では、現在までの実績とその成果を分析し、電子政府を最大限に活用する上で必要となる方策を提案している。これは、詳細な一連の電子政府政策についてのピアレビューを通じて行われており、電子政府の中心的プレーヤーのひとつとしての中央政府の役割に注目している。
この報告書は関係者以外にも、電子政府の調整や官民協力という課題の実例を示すものである。公の認証システムや企業・政府間取引(B2G)に関する報告システムの確立について、フィンランドの他に先駆けた経験から教訓を得ることができる。また、フィンランドが個人情報を不正利用から保護しつつ行政の効率を向上させるために構築した国家規模のデータベースについても検証している。
本書は電子政府レビューシリーズの第一巻で、OECD電子政府プロジェクトによって開発された共通の分析枠組みを用いており、各国が自国の電子政府政策を検証することを支援し、各国の発見を国際的に比較できるようにまとめられている。また、より良い電子政府の実践に関連する経験的な証拠を体系的にまとめている。
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