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出版物ROM リスト

OECD e-Government Studies
e-Government for Better Government

OECD code

422005051P1

ISBN

9264018336

Language

English

Medium

Paperback

Price

\4,800

Medium

電子政府は行政機能を向上させ、行政と一般市民との関係も向上させると期待されている。情報通信技術(ICT)は電子政府を実現するための一連のツールを提供してはいるが、期待に応える程は実用化されていないのが現状である。これまでの電子政府へのアプローチは利用者の要望ではなく、通信技術面の可否に左右されることがあまりにも多かった。これはサービスをオンライン化するためには効果的であったが、費用がかさむことは言うまでもなく、相容れないウェブサイトやポータル、または電子サービスの重複により混乱を招いてしまった。

単にサービス提供の為の新たなチャネルを追加するだけではなく、電子政府は政府が提供するサービスそのものを改善することができるのである。しかし、これは政府の全体的な事業プロセス、構造、慣行の改革の中で初めて実現できる。OECD加盟国の中にはすでに新しい「電子政府の論理」を適用し、ネットワーク化した政府組織に情報を共有させ、利用者のニーズに合う情報とサービスを提供しようとするところが現れた。もちろんそれには政府が何を、どのようにするのかを、政府全体の視点からよりよく理解する必要がある。

本書は、2003年、2004年にOECDが行った電子政府担当の政府高官による議論に基づいており、電子政府の主要課題と、行政全体にとってのガバナンスの中心課題、つまりより迅速に、敏感に、部局横断的に、責任を持って取組む方法に焦点を当てている。

この報告書では、下記の5分野におけるOECD加盟国の新たな見解と実践を調査したものである。
・利用者中心の電子政府：電子サービスを市民や企業のニーズにもっと敏感に対応させる。
・多チャンネル・サービスの配信：従来のサービスと電子サービスとの連携を改善し、サービス技術の革新を進め、あらゆる利用者のアクセスを可能にする。
・共通の事業プロセスへのアプローチ：政府内で共通のプロセスを明確にして、釣り合いの取れた経済を達成し、重複を減らし、部局にとらわれないサービスを提供する。
・電子政府のためのビジネスモデル：ICT投資のコストと利点を測定し明らかにして、電子政府プロジェクトを優先させ、よりよく管理する。
・電子政府の共同作用：政府機関の既存の構造と慣習を考慮に入れつつ、政府全体の見通しを電子政府・イニシアチブとその管理に向ける。

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