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税制
OECD Tax Policy Studies:
Corporate Tax Incentives for Foreign Direct Investment No. 4

OECD code

232001071P1

ISBN

9264183442

Language

English

Medium

Paperback

Price

\ 5,550

Medium

本報告書は、対外直接投資（FDI）への企業向け税制優遇措置という、現在関心が高まっている問題について調査したものである。国際的に競争力のある税制を提供できるかどうかは、FDIを左右する決定的な要因であるという見方が今日ますます強まっている。多国籍企業に最も直接的な影響を与えるのは法人税とされているので、資本を誘致しようとする場合、受入れ国が最も大きな圧力を受けるのはこの法人税の負担軽減ということになる。しかし、法人課税は、重要な源泉徴収機能を果たしており、さもなければ課税を逃れてしまう恐れのある国内所得への税収増につながっている。外国人投資家の投資意欲を損なわずにこうした所得にいかに課税していくかという問題意識から、FDIが課税から受ける影響や、受入れ国側の税負担を決定し、投資・金融行動に影響する適切な各種課税規定をめぐる重要な問題が提起されている。
本報告書は、FDIを促進するための様々な企業向け課税とその利用の評価に係わる様々な問題について考察している。最大の問題は、税金の減免によってどの程度の追加的な投資を期待できるか、また、それにはどの程度のコストがかかるかということなので、本報告書では、生産のグローバル化進展と歩調を合わせて、受入れ国側の税負担に対するFDIの関心が高まっていることを示す最近の経験的な知見がまとめられている。本報告書は、税制上の優遇措置の結果に影響を与えうる、受入れ国と投資国の税制上の相関関係について評価する必要があることや、もっと一般的に、従来の経済分析が示唆するものよりさらに先を見据える必要があることを強調している。本報告書は、主に新興市場経済国の政策担当者向け手引書として作成されたものであるが、もっと一般的に、租税政策の専門家にとっても参考となる。

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