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OECD Tax Policy Studies
No. 13: Fundamental Reform of Personal Income Tax

OECD code

232006081P1

ISBN

9264025774

Language

English

Medium

Paperback

Price

\4,200

Medium

リスクをいとわない企業家精神と、競争から生まれる財政上の利点を生かす為、多くのOECD加盟国は個人所得税制度を過去20年以上にわたって抜本的に改革してきた。同時に、政府は公共支出の資金源である税制の整合性に対する納税者の信頼を得ようとしている。公平性と簡潔さが改革当局の合い言葉となったが、それは、理想的な個人所得税について明確な総意がこれまでなかったからである。

税政策は加盟国ごとに大きく異なるが、過去20年間における個人所得税改革はおおよそどの国でも、税率削減と課税基準の拡大が共通の特徴である。本書では資本所得と勤労所得の税制の一般的な傾向と最も重要な変化を調査している。改革の主な牽引車、複数の政策目標間の得失評価、ガイドライン、税制改革の目標と特徴、さらに個人所得税制の抜本的な改革がなぜそれほど重要か、といったことを詳細に検証している。

個人資産所得と勤労所得への課税という主要な制度は包括的、二元的かつ明快であるが、これらの制度を個別にあるいは取り混ぜて採用しているOECD加盟国について、本書は徹底的に調査、評価している。健全な税政策という根本的な原理の点から、明快さ、効率、公平性、税の遵守と税収、そして主な利点と欠点を議論して、個別に評価している。今後取るべき道は、本書の分析的包括的な研究で論じられているとおり、多角的な経験といかに政策を取りまとめるかによって決まる。

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