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OECD Tax Policy Studies No.16
Fundamental Reform of Corporate Income Tax

OECD code

232007061P1

ISBN

9789264038110

Language

English

Medium

Paperback

Price

\6,200

Medium

OECD加盟国の政策当局は現状の法人税収入を維持できるか、また国内外の投資家を誘致する魅力的な投資環境をどうしたら作れるのかということに関心を寄せている。また、法人税制が引き起こすねじれ現象についても懸念しており、法人税の複雑さを解消する方法を模索している。この目標は法人税の抜本的な改革によって達成することができる。

この報告書では、OECD加盟国における企業収入への課税について最近の動向を紹介し、法人税制改革の主な牽引役について論じ、抜本的な法人税制改革の利点を評価している。法人税が引き起こすねじれ現象については、国内及び国際的な税の視点から論じている。この研究ではさらに、税収と税制の複雑さという問題についても検討している。

各国が法人税制を抜本的に改革する方法は様々である。政府は帰属課税方式を導入することもできるし、企業資本税のための企業控除、企業資本税のための株主配当または控除、株主資本税制のための控除、または包括的な事業収益税制を政府が行うこともできる。または、企業の所得に課税する代わりに政府は企業のキャッシュ・フローに課税することもできる。その場合、各国は目的別キャッシュ・フロー税またはキャッシュの出所別フロー税を実施することができる（例えばthe Hall-Rabushka flat tax、the Bradford X-tax、Zodrow and Mc Lure痴 two-tier progressive rate cash-flow taxなど）。これらの抜本的な法人税改革の提案について、詳細に論じている。

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