OECDレポート「高齢者ほど貧しくなるのか？」

2002/9/9

先進9カ国で行ったOECDの新たな調査によると、定年後の人々は平均して、1990年代半まではある程度の経済的な豊かさを享受していました。しかしその後、公的年金コストを削減する改革が実施されたため、収入に応じた手当てに頼っている高齢者の場合は特に、将来は豊かさが減じる可能性があります。

年金改革によって高齢者がより幸福になるためには、 経済成長が鍵となります。OECDが英国、カナダ、フィンランド、ドイツ、イタリア、オランダ、スウェーデン、米国、日本で行った高齢者の所得、年金、資産、生活状況に関する研究「高齢者ほど貧しくなるのか？」によると、高齢者の就労機会が十分にあるのは経済が成長している時期のみです。

本書の著者である山田篤裕慶應大学教授とバーナード・キャセイLSE教授は、政策を変更して定年を引き上げるだけでは政府が望むような好ましい結果は得られにくいと指摘しています。過去２、３年に高齢者の雇用率が僅かに改善しましたが、それは早期退職を制限する公的年金改革によるものではなく、労働市場が活況であったためと見られています。

本書によると、調査が行われた９カ国の定年後の人々は、労働年齢層よりも著しく貧しいわけではないことがわかりました。1990年代半ばまでは、65歳以上のイタリア人の平均可処分所得は18歳から64歳のグループの87％でした。この割合はスウェーデンとドイツが84％、日本が80％、フィンランドが78％、カナダでが75％、米国が74％、オランダが71％、英国が63％となっています。

一人暮らしの高齢女性は一般に、配偶者や親戚と暮らす人よりも豊かではありません。多くの国々で未亡人は夫の年金の一部あるいは全てを失った上、家族が多いことで生じる規模の経済を享受することができません。