OECD諸国の農業政策：監視と評価2002、発表

2002/6/6

OECDの報告書「OECD諸国の農業政策：監視と評価2002」の結論によると、2001年の農業政策改革には限られた進展しか見られませんでした。農業助成の総額はわずかながら減少し、農業部門の市場志向もある程度は高まりましたが、大半の助成は依然として生産と貿易を歪曲する形で行われています。助成の程度は、OECD諸国間で、また農産物によって、依然として大きな違いが見られました。

農業政策改革は遅々としており、変動が大きく、不十分なものにとどまっています。改革努力の強化が必要とされており、助成の一層の削減、市場機能の健全化、生産と貿易をさほど歪曲せず且つ目標を絞り込んだ施策の実施、国内および国際的な目標に向けての効果的な取り組みが課題となっています。

生産と貿易を最も歪曲する形の助成が引き続き主流を占めているということは、農家は依然として世界市場のシグナルを受けていないということです。現在の助成の水準は、困窮している農家に効果的に所得を移転することなく、OECD諸国の消費者と納税者に負担を強いるものです。また、非OECD諸国の農業の成長と発展の機会も制約しています。こうした状況を踏まえて、ドーハの開発アジェンダは開発途上国のニーズと利益に対応する機会を提供しています。

本書には、15年連続して、国際的に認められている農業助成の指標が収録されています。この指標は、政策改革の進展状況を評価する際に用いられるものです。OECD地域の農業生産者助成が農家総所得に占める割合は、2001年には31％、2000年には32％、1986〜88年には38％でした。OECD諸国の生産者助成の四分の三は生産と貿易を歪曲するものであり、また2001年の生産者価格も依然として平均で世界価格より31％（80年代半ばには58％）割高でした。これは多くの国の農家が世界市場のシグナルから隔絶されていることを示しています。

しかし、国によっても農産物によっても、依然として大きな違いが見られます。生産者助成が農家収入に占める割合は、ニュージーランドの1％、オーストラリアの4％から、アイスランド、日本、韓国、ノルウェー、スイスの60％前後ないしそれ以上まで、大きな開きがあります。その割合は米国では21％、EUでは35％です。また、最も多く助成が与えられている農産物はコメ、砂糖、牛乳、麦です。砂糖、牛乳、コメに対する助成は実質的に全て価格支持で、これは生産と貿易を最も大きく歪曲する可能性の高い政策手段です。

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Agricultural Policies in OECD Countries: Monitoring and Evaluation 2002
ISBN: 9264191992 \5840