2002/9/25

中国は農民の生活を保護する一方で市場開放に向けて農業政策をどのように改革するのでしょうか。グローバルな貿易システムへの統合は中国の農村経済にとって利益となるのでしょうか、あるいはダメージとなるのでしょうか。OECDの最新レポート「グローバル経済における中国：WTO後の中国の農業政策」は、中国のWTO加盟は過去20年間の中国の農業改革が如何に重要であったかを明らかにするとともに、将来必要な更なる改革の基礎を築くものと見ています。

本書は、中国の農民の課題と機会を特定しています。中国農村部では過去20年間、貧困が低下し、所得が増加しました。昨年の所得の伸びは4.2%に達したと推計されています。他方、都市部と農村部との間の所得格差は拡大しました。農村部の所得は1985年に都市部の所得の54％に相当していましたが、今日では3分の1以下に過ぎません。本書は、この主な理由について、経済全体を対象にした政策が地方と農村部を不利な状況に陥らせたものと分析しています。

今日、農業政策の優先事項は、生産の最大化から、農民の所得向上と生産物の質の向上にシフトしています。他方、労働集約的産業での中国の比較優位を利用する方向も模索されています。同時に、中国は農業生産物の国際競争力を向上させるとともに、多様な経済活動を行う小規模な市街地を開発することで農村部の過剰労働力を吸収することを目指しています。

しかし、農業政策が中国農村部の所得に与える影響は正確には解明されていません。この理由としては、制度的及びシステム的問題の他、多くの価格歪曲、信頼性の高い公式資料の欠如が挙げられます。助成につき、国際的に認められた方法で評価を行うことが必要とされています。そのためには、政策の調査、適用された政策手法の理解、分類、説明、また現存の価格、生産、消費に関する現存のデータの検証が必要です。中国の政策立案者にとって、助成レベルを推計することも同様に重要な点です。

本書では、農村部の人々が新たな状況に適応する際に役立つ一連の政策が今後必要であると指摘しています。それには、地方当局から農民に課せられている不均衡に高額な税や料金を緩和する財政改革、労働者移動制限の緩和、都市部の労働市場との競争に必要なスキルを農民に提供する教育、社会的手当てへのアクセス改善などが含まれます。

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Agricultural Policies in China after WTO Accession
ISBN: 9264198865 \6950