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Home OECD Tokyo > 農業、食糧、漁業 > 世界水産市場の一層の自由化には効果的な漁業管理が不可欠



農業、食糧、漁業

世界水産市場の一層の自由化には
効果的な漁業管理が不可欠

2003/03/24

OECDの新刊「Liberalising Fisheries Markets: Scope and Effects」によれば、世界水産市場の一層の自由化は可能ですが、その恩恵を十分に享受するには、漁獲資源の持続可能性を確保する効果的な漁業管理を実施する必要があります。本書は、関税と補助金の更なる削減は先進国、開発途上国双方の利益につながることを示す一方で、各国政府は貿易政策と漁業管理政策を互いに支え合うようなものにすべきであると警告しています。

本書によると、水産市場の自由化は大幅に進展しています。ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉(1980年代〜1990年代初め)を受けて先進諸国の平均輸入関税率は26%引き下げられましたが、更なる引き下げの余地はまだ残されています。例えば、多くのOECD諸国には加工業を保護するための関税が存在します。貿易を阻害したり歪めたりする恐れのあるその他の措置としては、政府補助金、港湾利用ルール、外国投資制限、異なる保健衛生規制などの広範な利用が挙げられます。

本書は、多くのOECD加盟国は今でも漁獲量と漁船団の規模を効果的に抑制していないため自由化の恩恵を十分に享受していない可能性があると警告しています。短期的には、効果的な漁業管理を実施しなくても生産量と生産能力が増すので、貿易自由化の恩恵は受けられます。しかし長期的に見れば、漁獲資源減少の打撃を受けることになります。

本書は、政府の漁業補助金はしばしば漁船団の不必要な巨大化につながり、漁業を商業的な現実から遠ざける傾向があるとも警告しています。効果的な管理が実施されていなければ、補助金は、貿易、漁獲資源、漁業の長期的健全性に大きな悪影響をもたらす可能性があります。

水産市場の自由化に関する本研究は、OECD諸国の漁業に適用されている様々な市場手段が貿易と資源にどのような影響を及ぼしているかの理解を深めるために実施されました。本書はまた、漁業がここ20〜30年間に経験してきた技術や能力の進化から漁業生産量の停滞、世界貿易の急増に至るまでの重要な変化についても検証しています。


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Liberalising Fisheries Markets: Scope and Effects
ISBN 9264199861 ¥8800

 

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