世界の食料価格が上昇する中、政府の農業支援は減少

2007/10/23

OECD報告書『Agricultural Policies in OECD Countries: Monitoring and Evaluation』最新版によると、2006年のOECD諸国における政府の農業支援が農家総収入に占める割合は27%となり、前年の29%から小幅低下しました。国内価格を支えるための助成は減少しているので、この低下は主に政策の変更ではなく世界的な食料価格の上昇によるものです。

本書によれば、生産者助成は依然として高水準となっています。助成の水準には幅がありますが―農家総収入に占める割合はニュージーランドの1%からアイスランド、ノルウェー、韓国、スイスの60%以上まで―、昨年のOECD諸国全体の生産者助成は約2,680億ドルに達しました。OECD諸国の穀物価格と家畜価格は世界市場価格を平均で21%上回っていました。

しかし、報告書によれば、助成の方法についてはある程度の進展が見られています。多くの国で、最近の政策は支払いと生産のリンクを弱め始めており、生産する農産物に関して生産者により多くの柔軟性を与えるようになっています。

欧州連合（EU）では、2006年の政府による助成が農家収入に占める割合は2005年の33%から32%へとわずかに低下しただけでした。しかし、報告書によれば、この2年間に導入されたEUの生産者向け単一支払い制度は、高水準の助成によってもたらされる生産と貿易の歪曲を削減する上で重要なステップとなっています。

全OECD諸国の中で、農家が最も手厚く保護されている水準に入る日本と韓国では、改革が導入され始めています。日本政府は農業価格の決定で果たす役割を徐々に低下させています。コメ、小麦、大麦については、今では管理価格は廃止されています。ただし、日本の生産者助成が農家収入に占める割合は53%に上ると推定されます。韓国では、政府によるコメの買い取りが2004年に廃止されたにもかかわらず、価格支持が今でも政策の主流となっています。

2006年の米国の生産者助成が農家収入に占める割合は2005年の16%から11%へと低下しました。報告書によれば、砂糖や牛乳などの産品への価格支持の削減や、支払いを利用した農村部の環境保護といったその他の目標を達成するためには、一層の改革が必要とされます。

報告書の刊行に際して、OECDのステファン・タンガーマン貿易農業局長は「農業政策の国内実績を上げるためにも、農業・食料品貿易の一層の市場開放に寄与するためにも、更なる改革が必要」と述べています。

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