OECD諸国のバイオ燃料政策は高コストで非効果的

2008/07/16

OECD諸国のバイオ燃料生産・利用促進策に関する新報告書「OECD's Economic Assessment of Biofuel Support Policies」によれば、OECD諸国におけるバイオ燃料生産への政府支援はコストが高く、温室効果ガス削減とエネルギー安全保障改善への影響が限られている上、世界の穀物価格に大きな影響を及ぼしています。

本報告書によると、バイオ燃料は現在、その実用化を公的資金助成に大きく依存しています。米国、カナダ、EUにおけるバイオ燃料の供給・利用への政府支援は、2006年の年間約110億ドルから2015年には年間約250億ドルへと増加する見込みです。報告書の推計によれば、バイオ燃料は、1トンの温室効果ガス（二酸化炭素換算）を削減するために960〜1,700ドルの支援コストがかかります。

支援策には、バイオ燃料の生産者、小売業者、利用者への税制優遇措置や直接的な金融支援などの財政措置が含まれます。混合や利用の義務化はバイオ燃料が輸送燃料市場で一定のシェア以上を占めるよう義務付けるもので、結果的に、バイオ燃料の生産コストを高め、消費者が負担する燃料コストを増します。主に輸入関税の形をとる貿易規制は、外国の競合企業から国内産業を保護することにはなりますが、国内のバイオ燃料利用者にコスト負担を課すとともに、代替的なサプライヤーが成長する可能性を制限します。

本書は各国政府に対し、特に輸送部門のエネルギー消費削減策に再び注力するよう求めています。また、効率化とコスト削減を図るため、バイオ燃料と原料の一層の市場自由化も求めています。本書は、化石燃料使用量と温室効果ガス排出量の削減を最大化する代替燃料にはっきりと照準を絞り込むよう勧告しています。さらに、原料として一次産品を必要としない第二世代のバイオ燃料の開発を加速化する研究も勧めています。

現在のバイオ燃料政策は温室効果ガスの排出量削減を主眼としていますが、削減量は限られています。サトウキビ―主にブラジルで使用されている原料―から生産されるエタノールは、温室効果ガスを化石燃料に比べ80%以上削減します。しかし、欧州や北米で使用されている原料から生産されるバイオ燃料は、排出量の削減がそれよりはるかに少なくなります。

小麦、テンサイ、植物油から生産されるバイオ燃料は、排出量の削減が30〜60％を超えることはまれで、トウモロコシから生産されるエタノールも一般に排出量の削減は30%未満です。結局、現在のバイオ燃料支援策を続けても、輸送用燃料からの温室効果ガス排出量は2015年までに0.8%しか削減されません。

現在のバイオ燃料政策は、主に穀物と植物油の需要増を通じて、世界の穀物価格に大きな影響を及ぼしていますが、影響を過大評価すべきではありません。現在のバイオ燃料支援措置のみによる影響は、今後10年間で小麦は約5%、トウモロコシは約7%、植物油は約19%の価格上昇と予測されます。

米国の2007年エネルギー自立・安全保障法とEUの再生可能エネルギー指令案を考慮すると、世界の粗粒穀物生産の13%、植物油生産の20%が今後10年でバイオ燃料生産へとシフトする可能性があります（2007年はそれぞれ8%と9%）。

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