食品の安全性とバイオテクノロジー：
ケルンサミット後のOECDの新たな取り組み

1999/9/7

　6月に行われたケルンサミットで、G８の首脳は、遺伝子組替え作物（GMO）から作られた食品の安全性を調査するようOECDに対し要請しました。また、特に、OECDの規制的監督の調和に関する作業部会および新食品・飼料安全性に関する特別作業部会に対し、バイオテクノロジーの影響や食品安全性の他の側面について研究するよう求めました。

　作業部会ではバイオテクノロジーから生まれたGMO等の新製品の環境安全性を評価するプロジェクトが進行中で、特別作業部会では食品の安全性評価が行われていますが、これらの部会のメンバーによる会合が、9月13日からOECDパリ本部で開催されます。G８の要請後、初めて開かれる今回の会合では、2000年７月の九州・沖縄サミットまでに調査結果を報告することを目指し、今後数ヶ月の研究プログラムの計画が練られることになっています。

　9月14日には、規制的監督の調和に関する作業部会の議長でもあるジョンストンOECD事務総長と、新食品・飼料安全性に関する特別作業部会のマイヤー議長が記者会見を行い、G8の要請の背景、本研究の目的や他の国際機関で行われている研究との補完性などについて説明する予定です。