バイオテクノロジーに関するOECDの活動・研究

1999/9/16

　最近、食品安全性と遺伝子組換え作物に対する、一般・政治的な懸念が高まっていますが、これによって、バイオテクノロジーが脚光を浴びるようになりました。これに伴い、OECDのこれらの問題への取組みに対して各国政府の関心が高まりました。

　OECDは、特に食品安全性と遺伝子組換え作物の分野でのバイオテクノロジーへの取り組みを行うよう、各国政府からこの数ヶ月間に3回要請されました。5月のOECD閣僚理事会で、閣僚はバイオテクノロジーから機会だけではなく課題も生じること触れ、この問題について引き続き検証を行うようOECDに対し要請しました。6月のOECD科学技術政策委員会閣僚レベル会議では、生命科学の分野での国際協力を強化するよう、 同委員会に対し要請しました。また、同月のケルンサミットでは、G8首脳が、OECDの規制的監督の調和に関する作業部会および新食品・飼料安全性に関する特別作業部会に対し、バイオテクノロジーの影響や食品安全性の他の側面について研究するよう求めました。

　ＯＥＣＤ作業部会の初会合の席で、ジョンストンＯＥＣＤ事務総長は、Ｇ８の要求を歓迎し、次のように述べました。「OECDには、10年以上に及ぶバイオテクノロジーの専門知識の蓄積がある。また、科学や規則を基盤にした、本問題の全側面に対応可能な優れた能力を有している。」事務総長はまた、多くの国際協定の基礎となっている科学基盤の安全性評価原則を開発したバイオテクノロジー安全性専門家グループの研究や、現在世界中の食品安全性専門家から承認されている「実質的同等性：Substantial Equivalence」概念に関するOECDの先駆的研究を紹介しました。

　事務総長は、「OECDの関心は、バイオテクノロジーへの取り組みを進める各国政府に対し、特に食品安全性と遺伝子組替え作物の分野で、より広範な支援を行うことにある。」と述べました。これに関連して、OECDでは、研究、安全基準、規制的枠組みにおける国際協力を強化することや、政府や産業界の取り組みの重複を避けて安全性評価手順の効率性を向上させることを目指しています。

　ジョンストン事務総長は、OECDの活動の中で最も重要なのは、人々の信頼であると述べました。「現在、人々は多くの相反する情報を受け取っている。科学基盤アプローチに反対する見方を止めるため、全ての関係者が自分の意見や懸念を明らかにできる、透明で正しいプロセスが導入されることを、世界に広く知らせることが重要だと思う。」

　また事務総長は、OECDが、NGOや環境団体、農業組織、財界からの専門家など、幅広い部門との協議を行う予定であると発表しました。この協議は、バイオテクノロジーへの取組みの枠組みに、透明性、包括性、分析の健全性、客観性、信頼性を持たせるよう、OECDが努力していることを示すものと言えるでしょう。

バイオテクノロジーに関するOECDの活動の詳細を見る