OECD、ラテンアメリカ・カリブ諸国との協力を強化

2003/04/07

ドナルド・ジョンストンOECD事務総長とエンリケ・イグレシアス米州開発銀行（IDB）総裁は優先的協力分野に関する共同文書に署名し、両機関がより緊密に協力を行っていくことを正式に表明しました。OECDとIDBの加盟国や関心分野が補完的であることから、両機関のラテンアメリカ・カリブ諸国への貢献はより大きなものになるでしょう。今後の優先的協力分野として、競争及び規制政策、競争力と成長、貿易と投資、個人年金や保険と金融市場、雇用政策、パブリック・ガバナンスと制度的強化、地域の資金調達と開発、税制、汚職防止、起業促進政策、情報技術等が挙げられています。

OECDの非加盟国協力センター（CCNM）が調整を行っている「ラテンアメリカ諸国との協力プログラム」は、この地域の政府が経済、社会、制度の発展に欠かせない制度的及び政策的問題に取り組むことを支援するため2001年に開始されました。アルゼンチン、ブラジル、チリがこの地域を対象としたOECDプログラムやグローバル・フォーラムに関与している他、他のラテンアメリカ・カリブ諸国もCCNMプログラムに参加しています。