コーポレートガバナンス強化に向けてのOECDの活動

2002/11/15

OECDは、企業や株式市場に対する一般の信頼を損なった一連のビジネス・スキャンダルを受けて、世界中でコーポレートガバナンスを強化する活動を開始しました。

これに関して、ドナルド・ジョンストンOECD事務総長は11月15日、主要国際機関の高官、国内および国際レベルで進行中の市場健全化に向けての取り組みの専門家をパリで開かれた会議に招集しました。

会議には、影響力のある英国コーポレート・ガバナンス・レビューを1990年代初期に率いたエイドリアン・キャドバリー卿や、国際決算銀行ジェネラル・マネージャーおよび金融安定フォーラム議長のアンドリュ−・クロケット氏、コーポレートガバナンスに関するOECDステアリング・グループ議長を務めるオーストラリア財務省のベロニック・イングラム氏、さらには企業や労働組合の代表等が参加しました。

会議では、2002年5月にパリで開催された閣僚理事会での要請を受けてまもなく行われるOECDコーポレートガバナンス原則のレビューに先立ち、同原則の役割について議論されました。また、OECDの多国籍企業ガイドラインや汚職防止条約等、市場健全性に関する他のOECDの取り決めについても論議されました。

1999年に初めて採択されたOECDコーポレートガバナンス原則は、コーポレートガバナンスの最善の慣行の国際基準であり、OECDと世界銀行が新興経済諸国や移行経済諸国で開催する地域的ラウンド・テーブルでの公共政策の構築において地球規模で参照されています。同原則はまた、世界銀行の国別審査で使用されている基準の一つとなっています。

同原則のレビューでは、現在の企業による監視システムの弱点について評価を行い、改善すべき部分を特定する予定です。政策立案者は、政府による市場や企業の監視と増加しつつある市場参加者自身によるモニタリングとの間のバランスをとるという課題に直面しています。

同レビューにおいては、財界、労働組合、市民社会、OECD非加盟国代表等とも協議を行い、最近の進展について今後数ヶ月以内に実施される調査の結果を考慮した上で、今後の具体的作業についてコンセンサスを得ることを目指します。同レビューは2004年までに完了し、OECD閣僚に報告される見込みです。