2003/06/19

南東欧のコーポレート・ガバナンスを改善するためのOECDによる新提案は、少数株主保護の強化、取締役会の役割拡大、会計・監査・透明性の国際基準への継続的な移行を求めています。

これらの提案は、南東欧7ヶ国の規制当局、実業界リーダー、政策立案者、その他の専門家らの意見をもとにOECDが起草した95ページの「南東欧コーポレート・ガバナンス白書」の主な勧告の一部です。白書は、現行規制の執行面の強化を求めるとともに、民間セクターによる更なる改革への強力な取り組みや会計士、監査人、管財人、取締役など、ガバナンスで重要な役割を果たす人々への訓練も勧告しています。

南東欧諸国では近年、コーポレート・ガバナンスが大幅に進展していますが、国際金融界に改革による世界標準へのシフトが逆行することはないと確信させるには、更なる前進が必要とされています。目標は、国際的投資と域内投資に対して好ましい環境作りを後押しすることです。

白書の勧告は、南東欧コーポレート・ガバナンス円卓会議への参加者の合意によって起草されたものであり、南東欧のコーポレート・ガバナンス改善を促進するとともに各国の進捗状況を評価するツールとして、各国が新たなルールを策定したり、他のコーポレート・ガバナンス改善策に着手したりする際の指針を提供するものです。白書には、2001年から南東欧で開かれてきた円卓会議での議論と勧告が反映されています。OECDコーポレート・ガバナンス原則を踏まえて、勧告では南東欧の法律、文化、経済の多様性が考慮されています。

コーポレート・ガバナンス円卓会議は、南東欧の経済・ビジネス環境を改善するための南東欧投資協定によるイニシアティブです。