OECD コーポレート・ガバナンス原則のレビュー

2004/02/11

金融市場の公正さを維持することへの懸念を受けて、OECD閣僚は2002年、OECDコーポレート・ガバナンス原則の評価を2004年までに実施することを求めました。

作業への参加機会を広げるため、評価を担当するOECDコーポレート・ガバナンス・ステアリング・グループは、同原則改訂案についてパブリック・コメントを募集しました。これは、一般の幅広い層がレビュープロセスに意見を表明し参加する機会となりました。

コメントは、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、スタンダード＆プアーズ、国際会計士連盟、内部監査人協会等70を越える個人、政府機関、国際機関から寄せられました。コメント募集期間は既に終了しています。

同原則改正案は、OECD諸国内だけでなく、OECD非加盟国（特に、OECDが世界銀行と共同でロシア、アジア、南東欧、中南米、ユーラシアに設置したコーポレート・ガバナンスに関する地域別ラウンドテーブルに参加した諸国）での最近の経験を踏まえたものです。ステアリング・グループは改定案作成中、包括的な協議を行いました。協議には、多くのラウンドテーブル参加国や他のOECD非加盟国からの専門家、更には企業セクター、国内及び国際レベルの専門家グループ、労働組合、市民社会組織、国際基準設置機関等広範な関係者が参加しました。

同原則のレビューは、2002年から2003年に実施されたOECD諸国でのコーポレート・ガバナンスの進展に関する調査を基に行われました。また、OECDは先般、コーポレート・ガバナンスに関する地域別ラウンドテーブルから得られた経験をまとめたレポートを発表しています。

原則案と注釈を含む同原則改定案は、PDFファイルにてダウンロード可能です。

同原則の原版は、健全なコーポレート・ガバナンスが投資家の信頼と国の経済のパフォーマンスにとって重要であることへの認識が高まってきたことを受け、1999年5月に公表されました。同原則は、金融安定フォーラム（FSF）に国際金融安定化のための主要な１２基準の内の一つとして選ばれています。同原則原版の公表時にOECD閣僚は、原則は本質的に発展するもので、各国の経験や状況の変化に応じて見直されるべきであると述べました。