コーポレート・ガバナンス規則・慣行の評価指針

2006/12/04

OECDはコーポレート・ガバナンス原則のグローバルスタンダードとしての役割を強化する重要なステップとして、その実施状況を評価するユーザー向け指針を公表しました。1999年に各国政府により合意され、2004年に改訂されたこの原則は、人々の企業や株式市場に対する信頼感を維持するためのものです。

新たに公表された「OECDコーポレート・ガバナンス原則実施評価手法」は政策当局が自己評価用に利用する他、その他の関係機関や研究者（取締役団体、投資家団体、アナリスト、学識者など）が利用することが可能です。この手法は世界銀行の「基準・規範再評価」（ROSC）プログラムでも利用されます。

この手法はユーザーの指針となる事例を用いながら、各OECD原則の評価基準を具体的に定めています。また、単に規制枠組み−いわば「本に書いてあるコーポレート・ガバナンス」−にとどまらず、株主が有益な是正策を講じられるか、規制機関は実効的かつ効率的か、コーポレート・ガバナンス枠組み全体が透明で効率的な資本市場を促進するかなど、現実の企業慣行に着目するようアナリストに促しています。

OECD金融・企業局企業問題課のシニア・エコノミスト、グラント・カークパトリックは「アナリストや研究者の間で、企業や国のコーポレート・ガバナンス慣行評価への関心が高まっている。この手法は、特定のコーポレート・ガバナンス慣行の重要性が大幅に異なる可能性がある環境の中で、慣行の評価をサポートするためのものである」と述べています。

OECD原則同様、この手法も、経済的・法律的な文脈に応じて、OECD原則で勧告されている成果を上げるためには様々な方法があり得ることを認識しています。複雑な問題だけに、プロセスが終われば自動的に合計得点や等級が決まるような評価プロセスはあり得ないということです。個々の原則に評価レーティングが付与される一方、各原則がコーポレート・ガバナンス制度の全体的運用でどのような重要性を持つかということは、株主集中度などの要素により国や地域によって異なります。この手法はユーザーにこのような要素をどのように測定するかということや、全体的な定性的評価にどのように取り込むかという指針を提供します。

この手法の作業原案はOECDの最近の報告書「トルコのコーポレート・ガバナンス：パイロット・スタディ」で用いられました。原則ごとの詳細な評価を含むこの報告書の2つの付属文書はウェブサイトから入手可能です。