開発協力報告書２００１発表

2002/3/19

　最終的なデータによると、2000年の開発援助委員会（DAC）加盟国による開発途上国向け政府開発援助（ODA）はネットで537億米ドルでした。実質ベースでは1999年とほとんど同じ額で、0.4%の減少でした。いくつかの国がODA被供与適格国リストから外されていなければ、わずかに増加していたものと思われます。2000年には、DAC加盟国 が3.7%という堅調な経済成長を達成し、国民総所得（GNI）が押し上げられた結果、ODAの対GNI比は前年の0.24%から0.22%へと低下しました。デンマーク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンは、国民所得の0.7%をODAにあてるという国連の従来からの目標を達成していましたが、今般新たにルクセンブルクもこの目標を達成しました。DAC加盟22ヶ国のうち14ヶ国では2000年にODAが実質ベースで増加しており、DAC加盟国の平均的な援助努力（ODAの対GNI比の非加重平均）は0.39%にとどまりました。

　ODAを増額する必要性に関する議論に寄与するため、「開発協力報告書」は将来の援助の需要と供給について分析を行っているほか、ミレニアム開発目標（MDG）の達成にはODAの倍増が必要であることを指摘しています。報告書は、MDG達成コストに関する様々な推計について調査し、援助の倍増にかかわる基本的な数値をいくつか示しています。報告書によれば、DAC加盟国のGNI伸び率（実質、年率）を2.5%と想定すると、ODAの対GNI比が2010年までに現在の0.22%から0.32%へと緩やかに上昇すれば、実質ベースのODAは2000年の540億米ドルから約460億米ドル増加して1,000億米ドルとなります。2012年にはODAは倍増し、ODAの対GNI比は0.34%となります。

　ジャン・クロード・フォールDAC 議長は、ドーハ 、モンテレイ 、ヨハネスブルク での討議によって得られたアジェンダは、グローバル・パートナーシップを確立するための、一貫した、かつ相互に結ばれたロードマップを作る好機となる、と指摘しています。議長は、「未来のイメージは、速度と多様性を増しているグローバリゼーションプロセスの一部として、必然的に、世界の持続可能な開発−あらゆる人々のための、あらゆる側面における持続可能な開発−のイメージとなる」と予測しています。

　報告書は、援助の有効性に関して現在行われている国際的論議に答える形で、ODAの倍増をうまく実現するには10年もかかってしまう惧れがある、と指摘しています。援助国と被援助国間の相互アカウンタビリティをより大幅に強化しなければ、援助の増加は正当化するのも実現するのも難しいでしょう。質の高いデータに基づく効果的なパフォーマンスの監視は不可欠です。援助の大幅な増額を求めるには、開発途上国側の健全なガバナンスと経済運営、特に医療、教育のための質の高い国家戦略が条件となります。しかし、こうした面の改善は、被援助国による効果的なセクター戦略とマクロ経済運営を可能にする、援助国側の中期的な援助へのコミットメントにもかかっています。したがって、大幅な援助増額への効果的な需要とその効果的な供給は基本的に相互に依存しているのです。

　報告書は、援助をより効果的なものにするためのDACの寄与についても概要を紹介しています。例えば、後発開発途上国（LDC）向け援助のアンタイド化に関する合意 や4つの新ガイドライン −貧困の削減と政策の一貫性、持続可能な開発戦略、紛争防止、貿易能力開発−の採択などです。また、どうすれば紛争国を援助できるかや、知識経済とデジタル機会をいかにして新たな発展の原動力にするかについても特別な章で解説しています。

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