2003/12/15

日本のODA純額は2002年に93億ドルにのぼり、これにより日本は世界第二位のドナーとなりました。日本は、景気低迷の影響により政府がODAを減額するまで、1992年から2001年までの約10年間、世界最大のドナーでした。日本のODA水準は1991年から1992年には国民総所得比0.31%に相当していましたが、2002年には0.23%へと低下しました。モンテレイ会議では、日本は、援助の増額をコミットできなかった数少ない国の一つでした。

日本の開発援助に関するOECD開発援助委員会（DAC）レビューは、日本の援助戦略・マネージメントにおいて積極的な改革が行われていることを指摘しています。特筆すべきこととして、日本のODA大綱が改訂され、貧困削減、持続的成長、地球的規模の問題への取組、平和の構築等の国内外の現実に沿った新たな戦略的優先課題が組み込まれたことが挙げられます。また、日本は二つの主要援助実施機関を改革しました。2003年には国際協力事業団がより自律性と効率性の高い技術援助実施機関として独立行政法人国際協力機構（JICA）に改組された他、1999年には二つの政府系金融機関が合併し国際協力銀行（JBIC）が設立されました。更には、外務省が多様かつしばしば細分化されたODA実施諸機関の調整を行うという決定もなされました。

本レビューは主に、新たなODA大綱の実施が日本の援助システム（当局と援助の現場）に与える影響を分析しています。具体的には、日本の開発戦略に貧困削減等の部門横断的事項を統合していくことに関連する問題を議論しています。本レビューは日本に対し、全体的な援助の増額を強く求めています。また、危機に対処するための日本の取り組みについても触れています。持続的ODAとミレニアム開発ゴールの達成については、国民の支持を強固なものにするよう政府に求めています。低所得国や重責債務国向けODAについては、無償援助の割合を増やすことを検討するよう奨励しています。その他の重要な点として、農業問題等において、省庁間で開発政策の一貫性を向上させる必要性を挙げています。またタンザニアやベトナムで実験中の有望なアプローチ（それはより多数かつハイレベルの人材を必要とするようになるものですが）に沿って、日本の援助管理の合理化と分権化を進めることの有効性についても触れています。この点で、DACはパートナーである開発援助国においてドナーの慣行を調整および調和させることを日本が支持していることを認識しています。

本レビューは、開発に関する国際的コンセンサス形成において日本がより重要な役割を果たすようになってきていること、また、経済発展と貧困削減に関する見解が収斂してきていることを歓迎しました。

日本の開発協力政策に関するDACのビア・レビューは2003年12月12日に行われました。会合は、リチャード・マニングDAC議長により進められ、日本からは吉川元偉外務省経済協力局審議官をはじめとする政府関係者が出席しました。レビューは米国と欧州委員会が行いました。