DACハイレベル会合
ODAは過去二年間に増加

2004/4/16

OECDの開発援助委員会（DAC）は４月15、16日、パリで年次ハイレベル会合を開催しました。会合には、加盟国の援助担当大臣、援助機関首脳、UNDP、世界銀行、IMFの代表が参加し、議長はリチャード・マニングDAC議長が務めました。

マニング議長は今回の会合を次の通り総括しました。

援助額は増えているものの、更に増額する必要

援助総額は過去2年間に11%増加しました（それまでの10年間は減少）。しかし、国連のミレニアム開発目標（MGD：2015年までに貧困層の比率半減、子供と妊産婦の死亡率低下、全ての男女児童の就学等を実現させる等）を達成するには更なる援助が必要です。援助国の現在の公約によるとODAは2006年までに約25%増える見込みですが、楽観は許されない状況にあります。

援助改革を推進

閣僚は、2003年2月にローマで打ち出された二国間／多国間援助機関や各種グローバル基金の援助慣行を簡素・調和化する改革によって援助の実効性を高める共同取り組みへのサポートを再確認しました。主な目的は、援助諸国がそれぞれ多数の取り組みやミッション、報告書作成等を実施することによる時間と資金の浪費に歯止めをかけることにあります。

バングラデシュでの最近の援助改革が進むべき方向を示しています。これまでは13の援助国が初等教育に関して27のプロジェクトを実施し、33の特別口座を通じて援助資金を出していました。昨年、援助国はバングラデシュ政府の貧困削減戦略と連携して、セクター全体にわたる単一のアプローチ（共通の財政的取り決め、合同ミッション、わずか三つの口座）を打ち出しました。

閣僚と援助機関首脳は、ローマ・アジェンダに基づいて自国の行動計画を開発途上国の行動計画とともに実施していくことを公約しました。また、更なる改革を提案し、2005年初頭に開かれるパリ・フォーラムでその採択を目指すことでも合意しました。

セキュリティーと開発とをリンクさせる新たなアプローチ

ハイレベル会合は、セキュリティーシステム改革に関する政策ステートメントを採択しました。これは、開発途上国が貧困の主因の一つ――暴力紛争や広範囲に広がっている一般の不安感や恐怖心――に対処するのを援助国が支援する際の指針となるものです。主な原則は、警察・司法制度の運営、軍隊のシビリアンコントロール（文民統治）、人権保護等セキュリティーシステム全体を取り扱うことです。それは、パートナー国と援助国の両方で、文民部門や警察、軍隊を取り込んだ整合的な枠組みによる政府全体的なアプローチを採用するということです。このアプローチはソロモン諸島で成功を収めています。

ハイレベル会合は、児童の徴兵防止に係わるODAの定義を調整及び明確化するとともに、セキュリティーシステムにおける市民社会の役割を拡大し、セキュリティー関連支出の文民監視と民主的コントロールを強化していくことで合意しました。これらの分野におけるODAの定義に係わるその他の問題については更に検討を進め、2005年のハイレベル会合に向けて提言をまとめる予定です。

MDGの達成を後押しするには経済成長が必要

東アジアと南アジアではダイナミックな経済成長によって歴史上かつて見られなかったほど多くの人々が貧困から抜け出しています。しかし、世界の多くの開発途上国は貧困を決定的に削減し、MDGを達成するのに必要な経済成長を実現できていません。これは複雑で困難な問題であり、国によって状況も異なります。ハイレベル会合は改めてこれらの国がダイナミックな成長プロセスを起動させるのをサポートすることに重点的に取り組んでいくことで合意しました。これは、広範囲に及ぶ成長を貧困削減戦略の中心的な目標に据え、民間セクター、農業、インフラ（情報技術を含む）との間のシナジー効果を促進し、貧困層向けの金融セクターの整備を支援するということです。ハイレベル会合は、貿易が成長プロセスで果たす役割を強調し、ドーハ開発ラウンドの目標を達成することの需要性を指摘しました。

クリーン開発メカニズムの下で行われるプロジェクト向けODAに関する新基準

ハイレベル会合は、加盟国がクリーン開発メカニズムの下で行われるプロジェクト向けに行う援助に関するODA統計の整合性を高める新たな報告規則を定めました。新規則では、援助国が炭素排出権を購入した場合、その額をODAから控除する必要があります。