世界の最貧困国に向けた援助額は、2010年までには約1,300億米ドルに達すると予想されます。これは2004年に比して500億米ドルの増加であり、2000年の支出額の2倍に相当します。しかし2005〜2006年にかけての援助「ブーム」の背景には、主にイラクとナイジェリアに対する債務免除、そしてインド洋大津波の被害国への緊急援助があります。OECDの年次報告書『Development Co-operation Report 2005』では、こうした大規模な債務免除措置が完了する2007年には、援助国は最近の年間増加率の2倍に相当する新たな形態の援助を、年に1割程度増やす必要があると注意を呼びかけています。

本報告書では、長期援助プログラムやプロジェクトに直接割り当てられる資金が2003年から2004年にかけて13.3％増加するなど、援助内容に改善が見られることも指摘しています。これは77億米ドルと、これまでの最大規模の増加であり、援助国による1985年以来の長期援助の縮小傾向が反転し始めたことを意味します。新たな援助は、特に運輸、通信、エネルギーの各セクターにおけるインフラの整備に向けられました。また特別援助の3分の1に相当する26億米ドルは、イラクとアフガニスタンに提供されました。

しかし、援助の効果を高めるためにはさらなる取り組みが必要です。「技術協力」は援助全体の4分の1（2004年には190億米ドル）を占めますが、その効果についてはほとんど知られていません。技術協力援助の大半は学習援助と、援助国からの専門家派遣に使われています。専門家は赴任手当などの諸経費が、業務そのものに対する報酬を上回ることも少なくありません。本報告書では、援助資金を直接開発途上国へ提供すること、そして途上国自身が必要な人材を募集できるようにすることのメリットについて記しています。公正で透明な人材募集プロセスを整備することは、被援助国にとっては必要な人材が地元にも地域にもいなかった場合にのみ国際社会からの人材に頼ることになるので、より経済的であり、非援助国自身の能力を高めることにもつながります。

本報告書では、教育におけるジェンダー平等に関する2005年の目標が実現しなかったことについて検証するとともに、2015年までに極度の貧困を半減させるというミレニアム開発目標の進捗状況に関してより詳しい情報とデータが必要であると指摘しています。報告書では、極度の貧困にある人々の割合がサハラ以南のアフリカで実際に47％から49％に上昇していること、ラテンアメリカでは依然としてその割合が11％であることにも触れ、貧困削減を目指した急速な経済成長が必要であるとしています。

援助効果の増大を担う援助国・開発途上国100カ国以上が署名した、援助効果向上に関する「パリ宣言」は、プラスの効果をもたらすことになるでしょう。同宣言に盛り込まれた、進捗状況を監視するための12の指標は、援助国と開発途上国双方の説明責任を高めることにつながると考えられます。

本報告書では、2003〜2004年の援助の内訳も示しています。それによると、平均して53％が教育、保健、行政インフラ、生産に、17％が債務救済（対象期間に最も高い割合を示した項目。2003年のコンゴ民主共和国への債務免除が主な要因）に充てられています。そのほかにも、貿易関連の援助が2001年のWTOドーハ閣僚宣言以来、50％の伸びを示しています。低所得国は援助国から全体の58％の援助を受け取っていますが、1日1ドル未満で暮らす人々の4分の3がこれらの国々にいることを考えると、かなり低いといえます。紛争に巻き込まれるか、政府が機能不全に陥っている途上国には世界の最貧困層の3分の1が暮らしていますが、そうした国への1人当たりの援助額は他の途上国よりも低くなっています。サハラ以南のアフリカは援助全体の3分の1を受け取っており、小規模国は大規模国に比べ、1人当たりの援助量がはるかに多くなっています。