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2005年の援助フローが1千億ドルを超過

 

2006/04/04

 

 

2005年のOECD開発援助委員会(DAC)加盟国からの発展途上国に対する政府開発援助(ODA)は、31.4%上昇し、史上最高額となる1065億ドルに達しました。これはDAC加盟国の国民総所得(GNI)合計の0.33%にあたり、2004年の0.26%から上昇しています。 2004年から2005年では、債務救済という形での資金援助が400%増となっている一方、その他の援助は8.7%増加しています。 

2005年の援助フロー増大の主要な要因は:

  • イラクとナイジェリアへの債務救済。債権者らの団体であるパリクラブではイラクとナイジェリアに対して大規模な債務救済措置を講じることが合意されました。2005年にDAC加盟国が行った債務免除援助はイラクに対しては140億ドル近く、ナイジェリアに対しては50億ドルを若干超えています。ナイジェリアに対する追加の債務救済は2006年のODAの数字に組み込まれる予定になっており、またパリクラブ合意の今後の段階が加盟国によって実行されればイラクに対する債務救済についてもこれから3年間にわたって行われることになっています。2005年の債務救済が例外的な規模になったことを鑑みて、今年度のODAにおける債務救済援助の内訳を表2に示しました。
  • 津波被害救済。 DAC加盟国は政府援助として約22億ドルを2004年の12月に起きた壊滅的なインド洋津波の被害国に提供しました。

債務救済額の減少によって2006年から2007年にかけてODAはわずかながら縮小することが見込まれています。しかしその他の援助については、寄付国がODA寄付金目標を達成すれば、近年の緩やかな増加傾向が続くことが予想されます(図2を参照)。

2005年に最も多くODAを拠出した国はアメリカ合衆国で、次いで日本、英国、フランス、ドイツの順になっています。国連がODA拠出額の目標として設定しているGNIの0.7%を超える資金供与を数年間にわたって実行しているのはデンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェーそしてスウェーデンです(表1、図1を参照)。

アメリカの2005年ODA実質額は275億ドルで、実質ベースで35.6%の伸びとなっています。ODAの対国民総所得比は0.17% から0.22%に上昇し、1986年以来最も高い比率になりました。債務救済を別にすれば、ODA増加の主な要因はイラクへの復興支援(合計35億ドル)とアフガニスタンにおける復興と麻薬撲滅プログラム(15億ドル)、さらにサハラ以南のアフリカ諸国への援助(41億ドル)が挙げられます。

日本のODA実質額は131億ドルに上昇し、対国民総所得比は0.28%になり、実質ベースで51.2%の増加となっています。これには約32億ドルあまりのイラク支援が含まれています。日本は津波被害国に対しても5億4千万ドルを超える援助を行いました。総額ベースでは日本のODAは186億ドルとなり、実質18.3%の増加になっています。

DAC加盟のEU15カ国のODA合計額は実質ベースで27.9%上昇して557億ドルになりました。これは15カ国のGNI合計の0.44%にあたります。この大幅増は債務救済援助によるものです。2002年にDAC加盟のEU諸国は、15カ国中の最少目標値を0.33%として2006年までに全体でGNI合計の0.39%のODA拠出を達成することを約束しました。ギリシャ、イタリア、ポルトガルそしてスペインはその目標額達成のためにODAを増加する必要があります。

DAC加盟のEU14カ国における援助の増額は以下の通りです:

    • ギリシャ (11.4%)- 緊急援助と技術協力によって
    • イタリア (99.9%)- 多国間援助機関への多額の寄付によって
    • スペイン (23.6%)- 二国間援助の増大によって
    • スウェーデン (21%)- 国連と世界銀行への多額の寄付によって
    • その他にもオーストリア (124.1%)、ベルギー (32.3%)、デンマーク(1.8%)、フィンランド (29.2%)、フランス (17.1%)、ドイツ (30.7%)、アイルランド(11.4%)、ルクセンブルク(8.4%)、オランダ (20.2%) 、英国(34.8%)で援助の増加が見られました。

ポルトガルは2004年のODAを引き上げたアンゴラに対する融資措置を債務繰り延べしたことよって援助が減少しました (-65%) 。 

欧州委員会(EC)による援助は委員会の拠出能力の向上と津波被害国への多額の復興援助を反映して8.7%上昇し、96億ドルになりました。

その他のDAC加盟国のODAの上昇は次の通りです:

    • カナダ (30.3%)-多国間援助機関への寄付の増額によって
    • ニュージーランド (18.7%)- 現時点で今後のODAベースラインの増額という形に統合されたインド洋津波への対応によって
    • ノルウェー(13%)- 2005年に起こった自然災害、特に津波関連の復興プロジェクトへの対応によって
    • さらにオーストラリア (5.7%)とスイス (14%)のODAも増加しています。

DACに属さないOECD加盟国の中ではチェコ、韓国、ポーランドそしてスロバキアからのみ2005年のODAの暫定額が報告されています。これらの国からはODAの大幅な増額が報告されました:

    • チェコのODAは欧州委員会開発予算への多額の寄付によって1億3100万ドルに上昇しました。
    • 韓国のODAは二国間援助の増加と世界銀行や地域開発銀行への寄付引き上げによって7億4400万ドルに増大しました。
    • ポーランドのODAは欧州委員会開発予算への寄付増額によって2億8300万ドルに上昇しました。
    • スロバキアのODAは後発発展途上国、特にサハラ以南のアフリカ諸国への援助引き上げなどによってほぼ倍増し、5600万ドルになりました。

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