DACによる日本の政府開発援助（ODA）の審査
日本はODAの質を向上させているが、最も増加させるべき

2010/06/16

DACによる日本の政府開発援助の審査報告書によると、日本のODA予算はここ数年減少しています。2008年に展望を広げたODA予算の増額は、2009年予算の大幅な減少により、相殺されました。2009年の日本のODA予算総額はおよそ95億ドルで、国民総所得（GNI）比で0.18%と、2008年のGNI比0.19%から低下しました。これは、GNI比0.7%という目標を大幅に下回るものです。日本は、約束した援助目標に近づけるよう、またかつての援助大国としての地位を取り戻せるよう、減少傾向を反転させるべきです。

日本の援助はアジアに重点を置いているだけでなく、現在はアフリカに対する支援も行っており、アジアの開発途上国がアフリカ諸国と経験を共有できるよう支援しています。また、被援助国の気候変動の影響への対応力を強化しています。

新JICA（国際協力機構）の設立によって、日本の援助の多くの側面は一つの組織の下に集結しました。これによって、日本は援助の効率と効果を高めることができるでしょう。

発言力を高め、当面の課題への関連性の高い経験を共有し、他のドナーとの協力を増やし、被援助国の優先課題および制度との整合性を深めることは、国際開発問題におよぼす日本の影響を強めると同時に日本の援助をさらに効果的なものにするでしょう。

日本と被援助国が、バリューフォーマネー（VFM：投入した費用から得られる価値やサービス）を最大にするには、日本は援助のアンタイド化に向けて前進しなげればならないでしょう。また、全ての関連政策（国際、国内を問わず）が、日本の国際開発への取り組みを支持、あるいは少なくともそれを損なうことのないようにする必要があります。

日本は緊急人道支援に対応するための効果的かつ迅速なシステムを構築しています。日本は、人道支援が紛争や脆弱な状況下における人道的行動に関する明確な政策の声明に基づいて実施されることを確保する必要があります。

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