1999/9/2

■9月6−7日 ポアティエ

　世界中の多くの教育システムでは、情報通信技術（ICT）への投資が学校の優先課題となってきています。米国、英国、ドイツ、フランスなどの国では、最近、全生徒にコンピュータとインターネットへのアクセスを開放することを目指した意欲的な国家計画を開始しました。まもなく出版される、OECD教育政策分析199年版（OECD Education Policy Analysis 1999 Edition）には、これらの事例についての分析が掲載されており、ICT教育に対する支出が最近著しく増加していることが指摘されています。OECD加盟国全体では、小、中、高等学校および大学のICT費は年間で160億ドルに上っています。

　世界中で関心が高まっていることから、OECD教育研究と革新センター（CERI）では先般、「ICTと学習の質」という重要な国際研究を開始しました。この研究には、ヨーロッパ、北米、極東の国々とオーストラリアが参加しています。

　この分野では、逸話や政治的な言葉よりも、調査と評価に基づいた回答が明らかに必要とされています。

　今日の教育において最も感動的で革新的な技術の利用例は何か？
　学校自身をダイナミックな学習機関に変えるためにICTを利用している学校はあるのか？
　興味を無くしたり遅れをとる可能性がある生徒の学習ニーズに合わせるには、どのように様々な技術を学校に取り入れれば良いか？
　このような技術の適用は、生徒が生涯教育に対する心構えをし、自主的に勉強するのに役立つのか？

　このような疑問に取り組むためにOECDによって設立された国家研究専門家ネットワークの初会合が、9月6−7日にフランス中部のポアティエで開催されます。これは国際的ネットワークの初会合であるので、最終的な回答が出されるのではなく、必要な証拠を収集する計画が論議されます。また会合では、世界中の様々な国の学校におけるコンピュータやインターネットの使用や、生徒が21世紀の「知識社会」に対応できるよう現在取り組まれている主な政策について報告される予定です。