OECD、学校制度と教師採用に関する政策見直しを
各国政府に要請

2004/03/15

コンピュータ・サイエンス、数学、技術、外国語、科学等の主要分野で教員不足が目立っていることから、教育政策当局は学校と教師の編成方法の見直しを求められています。これは、3月18、19両日、ダブリンで開かれるOECD教育大臣会合の主要テーマの1つとなるでしょう。

OECDの調査によると、多くの国では教師の高齢化と資質低下が教育の質にとって二重の脅威となっています。中等教育の教師の場合、OECD諸国では平均して10人のうち3人が50歳台に達しています。50歳代の教師の割合が最も高いのはドイツとイタリアで、次いでスウェーデン、オランダ、フィンランドの順となっています。退職を目前に控えている教師が多く、また十分な資格を有している教師の採用に苦労している国もあります。

教師が十分な資格を有していないケースも多く見られます。OECDの調査によると、十分な資格を有していない教師の割合は、メキシコ、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデンの高校では常勤教師の20%を超えています。

教師の給与引き上げが教師不足対策の一つになる可能性があります。該当データを有しているOECD加盟19ヶ国のうち14ヶ国では、教師経験15年の中学教師の1994〜2001年の給与伸び率は1人当たりGDPの伸び率を下回っています。科学技術、言語、数学の分野ではより待遇の良い他の職業との競争が特に激しくなっています。

しかし、各国政府は教師の職業としてのステイタスと仕事への満足度に関連した問題にも対処する必要があります。教師を対象にした調査によると、教師は生徒や同僚教師との良好な関係、学校執行部によって評価されサポートされているという実感、良好な勤務環境、自身のスキルを伸ばす機会等を重視しています。しかし、同じ調査によれば、現実が期待を裏切っているケースは極めて多くなっています。これは特に新任教師の失望を買いやすく、新任教師の多くがわずか2〜3年で教師を辞めています。

OECDの調査担当者によれば、主要な教員不足対策の1つは、教師の採用に際しては単一の共通の労働市場があるのではなく、学校の種類（初等教育、中等教育、職業教育等）や教師の個人的特性（性別、年齢、経験、担当教科）によって分けられるいくつかの労働市場があるということを認識することです。教師不足が深刻化している分野の教師を採用したり、新米の教師をサポートしたり、ベテラン教師のスキルを向上させたりするには目標を絞り込んだ政策が必要とされています。

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