高等教育の方向付けにおいて
各国政府は目標を明確にすべき

2008/9/16

今日のグローバルな知識経済において、各国は高等教育を、イノベーションを促し、競争力を維持し、経済成長を促進するよう構築する必要があります。OECDの新報告書「知識社会のための高等教育（Tertiary Education for the Knowledge Society」ではこうしたゴールへの到達に役立つ政策提言を行っています。

本報告書は 24カ国の高等教育に関する調査報告書「OECD Thematic Review of Tertiary Education」を基にまとめられたもので、高等教育政策の多くの側面-ガバナンス、資金調達、質保障、調査とイノベーション、学術的キャリア、労働市場との結びつき、国際化、政策への影響-について調査しています。

主な提言は以下の通りです。

• ゴール：高等教育を、経済および社会的目的に貢献できるようにする。すなわち、雇用者、共同体、労働市場との結びつきを促進し、産学のリンクを調査・イノベーションにとってより効果的なものとする。
  
• ガバナンス：高等教育を方向付けるための健全な手段を考案する。政策を立案し、パフォーマンスを評価する省庁の能力を向上させる。教育機関の自立性と公的な説明責任との間のバランスを構築、維持する。
  
• 資金調達：資金調達戦略を策定し、社会や経済に対する高等教育の貢献を最適化する。生徒・政府間でのコスト共有。包括的な生徒支援システム。高等教育が社会にもたらす利益に関連した補助金。
  
• 質の保証：質と関連性を重視する。質保証の枠組みを改善する。確固たる質の文化を構築する。生徒の成績により焦点をあてる。
  
• 公平性：国の高等教育政策において公平性に重点を置く。公平性の問題をシステマティックにモニターする。不公平性に取り組むために多くの資源を投入する。
  
• 国際化：国のシステムを国際的な場に位置づける。国際化のための戦略と枠組みを策定する。教育機関を国際化により積極的になるよう奨励する。
  

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