南東ヨーロッパ安定化協定とOECD

2000/11/27

　OECDは南東ヨーロッパ安定化協定に積極的に関わっています。OECDは、この地域に自由市場経済化改革を導入しその投資環境を改善するために今年初めに採択された投資憲章で主導的な役割を果たしているほか、汚職撲滅イニシアティブを通じて汚職との闘いも支援しています。さらに、経済の監視や行政管理、農業、教育、雇用と社会政策、環境、統計などの分野での政策改革にも寄与しています。

　この安定化協定は、「地域全体の安定を実現するため平和、民主主義、人権尊重、経済的繁栄」を促進することによって南東ヨーロッパの再建を支援する目的で40以上の国と機関によって、昨年、調印されました。この協定は、安全な環境作りと持続可能な民主主義制度や社会の幸福の促進を基盤にした包括的で長期的な紛争防止戦略を構築しようという国際社会初の試みです。

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