2002/7/9

OECDの年報「雇用アウトルック2002」によると、過去10年間、OECD諸国の平均雇用水準は緩やかに改善しましたが、これによって労働および製品市場改革に向けた努力が弱められることを正当化することはできません。

本書によると、多くのOECD諸国における最近の景気循環の下降局面を考慮しても、現在の失業率と長期に渡る失業は容認できないほど高水準になっています。

OECD諸国における失業率は、最も高かった1993年の約8％から2000年には6％強に低下しましたが、その陰には諸国間で重要な違いが見られました。著しい改善が見られた国があった一方で、状況が殆ど変わらないか或いは悪化した国もありました。2000年以降、OECD全体の失業率は７％近くに上昇しています。

幾つかの国ではより多くの人々が職を得ましたが、これは一方で、職に長く留まることや昇進することが困難な人がいるという新たな課題を生んでいます。

また同時に、大部分の国は人口の高齢化やスキルを偏重する技術革新に適応するという中長期的な課題に直面しています。全体的状況が著しく改善した多くの国においても、特に高齢者や未熟練者の人々の中に労働力年齢でありながら労働していない人が多いという問題が未だに見られます。

本書では、2003年に開催が予定されているOECD労働大臣会合の準備として、以下の関連問題についてレビューを行っています。政府出資の若者向け労働市場プログラムの有効性、賃金や雇用条件の男女格差、パートタイムの賃金と福利厚生、長期失業への対応において政策立案者が直面している課題、製品市場政策と労働市場政策の市場横断効果。

また、本書では多くのOECD諸国の男女間で見られる雇用格差?特に低学歴女性や母親について?を特定しています。また、製品市場の規制が労働者の雇用機会や職の確保に悪影響を及ぼす状況、および、賃金交渉構造や雇用保護ルールが新技術に投資する企業意欲をそぐような状況を避けるため、労働市場と製品市場の効果的な調整の必要性を指摘しています。