OECD、公的職業案内サービスの改革について提言

2004/02/16

OECDの新刊「Career Guidance and Public Policy: Bridging the Gap」によると、OECD諸国が求職者に提供している職業案内サービスは十分ではありません。本書は、職業案内へのアクセスを改善する方策について提言を行っています。

本書は、１4ヶ国（オーストラリア、オーストリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、ドイツ、アイルランド、韓国、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、スペイン、英国）における政府の職業案内政策の効果について評価を行っています。

変化し続ける世界において、労働市場に参入する若年層は自分の職業を管理するスキルを必要としています。それは新たな就労条件に直面する成人にも言えることです。OECD諸国は、複雑な教育システムと労働市場の変化に国民が対応できるよう積極的な雇用及び生涯学習政策を奨励しています。しかし、教育政策と雇用政策を機能させるためには、効果的な職業案内システムが必要です。

本書は、公共政策の目標と公的職業案内システムのキャパシティーとの間に大きなギャップがあることを指摘しています。具体的には、公的職業案内サービスの弱点として以下の点を挙げています。

• サービスへのアクセスは、特に成人にとって、限定的なものとなっている。
• コスト、利益、利用者の特徴、成果に関するデータが不十分である。このため、サービスを管理すると共に目的が達成されているか否かを確認する政府の能力が制限されている。
• サービス及びより柔軟に利用者のニーズに応える費用効果的な方策を提供する際に、最新の情報通信技術が十分に利用されていない。
• 利用者の職業管理能力の向上を目指すのではなく、即座に決定を下すことだけを重視することが多い。
• サービス提供者に対する研修と資格認定システムが、不十分ないし不適切であることが多い。
• 主な省庁と関係者との間の協調が弱い。

OECDは政府が職業案内サービスと公共政策の目標との間のギャップを埋めるための方策について次のような一連の提言を行っています。

• 国内の協調アレンジメントの改善
• 政策について通知するための調査とデータ収集の重視
• 実務者に対する研修の改善及び一層の専門化
• サービス提供のためのより専門的な職業案内機関の創設