2004/04/09

2004年2月のOECD諸国（注1）の標準化失業率は、前年同月比0.1ポイント減の6.9％でした。

2月のユーロ圏の標準化失業率は、前年同月比0.1ポイント増の8.8％でした。2004年3月の米国の失業率は5.7％で、前月比0.1ポイント増となったものの、前年同月比では0.1ポイント減となりました。2月の日本の失業率は前年同月比0.2ポイント減の5.0％で推移しています。

2004年2月までの1年間に標準化失業率はフランスでは9.2％から9.4％に上昇し、ドイツでは9.2％から9.3％に上昇しました。2004年2月のカナダの失業率は7.4％で、前年同月比0.1ポイント減の7.4％でした。イタリアでは2004年1月の失業率は前年同月比0.4ポイント減の8.5％となり、英国では2003年12月時点で前年同月比0.1ポイント減の4.8％となっています。

次回のOECD諸国の標準化失業率の発表は2004年5月7日の予定です。

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注１：本プレスリリースは、OECD全加盟国のうち、標準化失業率の推計が行われている27カ国（EU加盟15カ国、カナダ、米国、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランド、チェコ、ハンガリー、ノルウェー、ポーランド、スロバキア、スイス）をカバーしています。月次統計には、四半期統計のみ実施している加盟国に関するOECD事務局推計も含まれています。

統計手法に関する注記

OECD標準化失業率は、第13回労働統計家会議の定義（一般にILOガイドラインと呼ばれる）に基づいています。この定義では、失業者とは労働年齢にあり、参照期間において職が無い者及び働く用意のある者、就業のための特定の手続きを踏んだ者を指します。

推計値は、共通の定義を採用したことで、国別の定義に基づく数値よりも国際的な比較がより容易になっています。国によっては公共職業安定所に求職登録している人のみを国の失業者数とする場合があります。国際労働機関（ILO）の定義では、公共機関以外の手段を通じて求職活動をしている無職の人も失業者と定義され、一方、国の職業安定所に登録している場合でも、就労していた、または機会はあったが就労しなかった人は除外することができます。ここで紹介している標準化失業率は、文民労働力（失業者数と軍人以外の就労者数を合算したもの）に占める失業者数の割合を算出したもので、季節調整値となっています。

EU加盟国とチェコ、ハンガリー、ノルウェー、ポーランド、スロバキアの統計は、欧州委員会統計局（Eurostat）が作成しています。OECDはその他の国のデータ収集と標準化失業率の算出を行っています。

2000年9月、Eurostatは欧州委員会規則により新たな失業者の定義を採用しました。新定義の詳細及び実施についてはEurostatウェブサイトをご覧ください。

ユーロ圏には次の12カ国が含まれています。オーストリア、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、アイルランド、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン。

EU加盟15カ国は、上述のユーロ圏諸国にデンマーク、英国、スウェーデンを加えたものです。