国際エネルギー機関（IEA）の閣僚理事会が5月24-25日、OECDパリ本部で開催されました。今年はIEA設立25周年にあたり、閣僚理事会に先立って記念式典が開かれました。閣僚理事会が採択した共同声明の要旨は以下の通りです。

１． エネルギー安全保障の四半世紀

　第一次オイルショックに対応すべく1974年に設立されたIEAは、今年設立25周年を迎えました。この25年間で、意図的な石油の供給途絶の恐れはなくなりましたが、自然災害、技術的故障、政治的混乱などの脅威は依然として存在しています。また現在、エネルギーの生産と利用が環境に与える影響への取り組みは多くの国でエネルギー政策の最優先の課題となっています。経済様式が変化した結果、世界のエネルギーのほぼ半分はOECD諸国以外で消費されるようになりました。閣僚理では、IEAを通じての集団的取り組みが、来世紀の課題への柔軟な対応、エネルギーの安全保障につながることが確認されました。また、IEAの活動が３E（エネルギー安全保障、経済成長、環境保護）を達成する上で引き続き重要であることが認識されました。

２． 新世紀のエネルギー安全保障

　2000年問題はエネルギー安全保障への脅威となり得ることから、IEAが本問題に取り組むことが求められています。エネルギー安全保障はグローバルな観点で認識される必要があることに留意し、閣僚理はIEAに対し、アジア主要各国やその他の非加盟国とエネルギー政策およびエネルギー安全保障に関する経験を可能な限り広く共有するよう要請しました。

３． より良い世界に向けたよりクリーンなエネルギー

　エネルギーに関連した炭素の排出を削減することは、IEA諸国の最も緊急の課題です。エネルギーの効率的利用や炭素含有量が少ないエネルギーやエネルギー技術の利用を促進することが極めて重要です。閣僚理では、エネルギー供給を減らさずに、炭素排出を削減する費用対効果的なアプローチの発見に向けて継続的に取り組むよう要請されました。

　京都議定書に定められた2008-2012年という期間を越えて温室効果ガスを削減すること、また、そのために適切な長期的政策・手法を開発することは重要です。このことから、長期的な技術の研究開発は極めて重大な役割を担っていると言えます。閣僚理では、環境に優しい技術の世界的な普及と長期的な排出量削減を実現するため、官民の資源を結集させることが必要であると確認されました。また、IEA事務局に対し、再生可能エネルギーや原子力を含むあらゆるエネルギーに関する問題やその選択、さらには炭素の市場価値という新たな問題について引き続き調査するよう要請しました。

４． 市場原理の活用

　適切に規制された自由で競争的なエネルギー市場と、国際貿易・投資の自由化は、経済成長を持続させる上で重要な基礎となります。また、エネルギー安全保障や環境持続性など、市場のみでは実現不可能な目標を達成するには、自由市場に則して政策立案する必要があります。閣僚理は、IEA事務局が引き続きそれらの政策について具体的な分析をするよう指示しました。

５． グローバルアプローチ：新世紀における成功への鍵

　開発途上国は、急速な経済発展とともにエネルギー消費量が増加し、新世紀のエネルギー市場の発展において重要な位置を占めるようになるでしょう。閣僚理では、一部の国にIEAへの加盟を認め、またその他の国とはIEAの専門知識と分析能力を定期的に共有することで、IEAが主要な非加盟国との関係を深めることにより、IEAの目的を遂行すべきであることが合意されました。