2002/4/25

　エネルギーデータ収集に携わる六つの主要国際機関は、4月25日、以下の声明を発表しました。

　1990年代後半、石油価格は大きく変動しましたが、その原因の一部が統計データの不備、不明瞭さにあるとする意見が聞かれました。その意見が正当なものか否かは別として、これをきっかけに石油データの有無や信頼性について見直しが行われるようになりました。

　主要6国際機関は2001年6月、第７回国際エネルギーフォーラムの要請に応え、6ヶ月間のデータ報告作業を開始することで合意しました。この石油データ合同作業は、アジア太平洋経済協力（APEC）、欧州委員会統計局（Eurostat）、国際エネルギー機関（IEA/OECD）、ラテンアメリカ・エネルギー機構（OLADE）、石油輸出国機構（OPEC）及び国際連合（UN）が行っており、月次基本石油データの量、質、適時性を評価することを目的としています。

　過去1か月間（M-1）および過去2か月間（M-2）のデータを集めるために、非常に簡単なアンケート用紙が各国に配布されました。

　アンケート結果は2001年11月のリヤドでの会合で検証されました。本作業を支援する６機関は、方法論、報告で使用される単位、M-1データの入手可能性、機密性、備蓄に関する問題について議論しました。アンケートの回答は約55か国から寄せられましたが、データの質は国によってかなりの幅が見られました。回答国は世界の石油産出量の70％、石油需要量の83％を占めました。

　リヤド会合では、本作業を2002年9月まで延長すること、実験結果を同月に大阪で開催される第8回国際エネルギーフォーラムで報告することが決定されました。大阪会議は、作業結果を示す重要な場となります。石油データに深刻な問題が依然として残ることになれば、同会議のハイレベルの参加者が問題の解決に向け取り組みを強化するよう要請する可能性もあります。

　2002年5月23日から25日まで、メキシコで本取り組みに関する3回目の国際会合が開催され、国際機関や各国政府、産業界の代表が作業の進捗状況を検証する予定です。また、石油市場関係者へのデータ普及に関する重要な問題、すなわち、情報量、情報源、伝達方法についても議論する予定です。

　本作業を支援する6機関は、それぞれの加盟国や石油業界に対し、本作業への積極的参加を要請しています。完全な透明性は、すべての国が参加し、完全で信頼性の高いデータが時宜を得て公表されて初めて、実現するでしょう。

詳細 （http://www.oil-data-transparency.org ） を見る