ワールド・エネルギー・アウトルック2002発表

2002/9/21

パリに本部を置く国際エネルギー機関（IEA）のロバート・プリドル事務局長は9月21日、大阪で開かれた国際エネルギーフォーラムにおいてIEAの主要刊行物である「ワールド・エネルギー・アウトルック（WEO）2002年版」を発表し、次のように述べました。「今後30年間、世界には豊富なエネルギー資源があると見られますが、こうした資源の供給は誰でもアクセス可能で信頼性の高いものにする必要があります。このことは、供給確保への新たな懸念が十分に根拠があることを示しています。」

「豊富なエネルギー資源があるにもかかわらず、難しい課題もあります。消費国は、特に石油に関して、少数の産油国への依存度をますます高めていくものと見られますが、産油国の一部は政治的に不安定な地域にあります。エネルギーを掘削し、市場へ出すには何兆ドルもの投資が必要です。近代的エネルギーにアクセスできない人が世界中に多数おり、そうしたエネルギーの貧困状態は解消されそうにありません。そして、多くの国の真摯な取り組みにもかかわらず、地球の気候を決定的に変えてしまう恐れのあるエネルギー関連の二酸化炭素排出量は増え続けています。」

プリドル事務局長は、IEAがWEO2002年版を本フォーラムで発表することに決めたのは、日本政府の要請があったためだけでなく、IEAへの日本の貢献を評価したためであると述べました。また、この決定は、本フォーラムの特徴であるエネルギー生産国と消費国の建設的対話にIEAがコミットしていることを明らかに示しています。プリドル事務局長によると、「本書のメッセージは生産国にも消費国にも同じようにあてはまるものであり、本書で指摘されている課題は、生産国と消費国が協力して取り組んで初めて最善の解決策が得られます。」

隔年刊のWEOはIEAの最も野心的かつ広範に読まれている刊行物であり、2002年版では現在から2030年までのエネルギー需給、価格、貿易、二酸化炭素排出量のトレンドを予測しています。WEOの予測は、エネルギー関係者に権威あるものとして認められています。

WEO2002年版では次の点が新しくなっています。

• 予測期間を2020年から2030年に延長。
• 「エネルギーと貧困」と題した独立の章では、世界のエネルギー貧困国が置かれている状況について調査している。まったく新しい調査に基づき、開発途上国における電力供給の過去と未来について取り上げ、伝統的なバイオマスの利用状況を解説するとともに、非常に貧しい家族がエネルギーの欠如から近代的エネルギーの利用へと移行する過程をたどっている。
• 新たな「エネルギー巨大消費国」である中国に関する詳細な調査では、エネルギー供給確保への中国の積極的な取り組みを解説するとともに、それが他の消費国のエネルギー確保に与える影響を指摘している。
• 代替政策シナリオでは、基準シナリオとは異なり、OECD諸国が現在討議中のすべてのエネルギー効率化政策と気候にやさしい政策を採用すると想定している。

基準シナリオでは、現在から2030年までエネルギー需要は年率1.7％のペースで急増し続けると予測しています。2030年までには、世界のエネルギー消費量は現在より3分の2増加し、開発途上国が工業国に代わって最大のエネルギー消費国グループとなると見られます。

化石燃料は引き続き最大のエネルギー資源として、今後の需要増加分の90％以上をまかなうものと見られています。石油の需要は過去30年よりも急速に伸びるでしょう。最も急速に増加するのは天然ガスで、予測期間の30年間で倍増するでしょう。石炭の伸びは鈍化し、世界のエネルギー供給に占めるシェアは低下すると見られます。原子力については、現行の政策の下では、老朽化した発電所が廃止される一方で新たな発電所の建設はほとんど無くなるので、供給は減少するでしょう。再生可能エネルギーによる発電は増加し続けるでしょう。風力とバイオマスの利用は、極めて低いレベルからではありますが、急速に拡大すると見られます。今後30年間に最も伸びるエネルギー部門は電力と輸送で、とりわけ、所得の増加によって電力サービスと移動への需要が急増する開発途上国ではその傾向は顕著になるでしょう。

石油とガスの主要消費国による輸入増により、エネルギー貿易は急増するでしょう。石油とガスの生産は、少数の国、特に中東のOPEC加盟国とロシアへの集中を強めるでしょう。

世界需要の増加に応じるため生産を増やし、その生産物を市場に出すには巨額の投資が必要です。必要とされる投資を獲得できるかどうかは、投資収益が見込めると潜在的投資家に思わせる投資環境が整備されるかどうかにかかっています。WEO2002年版の推計によれば、開発途上国は増え続ける電力需要を満たすだけでも2兆1,000億ドルの投資を必要としています。これは、開発途上国における過去30年間の電力発電への投資の倍以上の額です。これだけの資金を誘致するには大きな困難が予想されます。

エネルギー利用が一貫して増えつづければ、気候変動に悪影響を及ぼす二酸化炭素排出量は増加します。すでに実施されているエネルギー効率化／エコロジー政策・対策によって達成される結果を予測した基準シナリオによれば、エネルギー関連の二酸化炭素排出量は現在のレベルより160億トン、率にして70％増えます。この新たに増加する排出量の大半は開発途上国によるものであり、中国だけでも36億トン増えます。基準シナリオによれば、京都議定書に署名したOECD諸国はその義務を果たすために排出権の購入に大きく頼らざるを得なくなります。

代替シナリオでは、OECD諸国は、特に電力発電での再生可能エネルギー資源の利用によって、二酸化炭素排出量を削減することができます。京都議定書による目標を達成するのはそれでも容易ではないでしょう。

一方、エネルギー貧困状況も続きます。現在、電力を利用できない人々は約16億人います。こうした状況を変えるために新たな抜本的対策がとられなければ、30年後にも約14億人前後が電力にアクセスできないと見られています。人口が新たな電力供給の伸びとほぼ同じペースで増加するからです。

WEO2002年版には世界10地域のエネルギーの動向と予測に関する詳細な調査・統計が収録されています。プリドル事務局長は、「エネルギーに関心を持つ読者にとって、本書は豊富な情報を提供するものとなっている」述べています。

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World Energy Outook 2002
ISBN: 92-64-19835-0 \19,100.