IEA加盟国のエネルギー政策−2002年レビュー、発表

2002/12/13

国際エネルギー機関（IEA）は本日、IEA加盟国のエネルギー政策と市場動向に関する貴重な情報源であり、分析でもある「IEA加盟国のエネルギー政策−2002年審査」を発表しました。

本書では、エネルギー市場の主な動向、特にエネルギー安全保障への新たな関心に注目しています。これは、とりわけエネルギー価格の高騰と変動、中東への地政学的関心の高まり、カリフォルニア電力危機の教訓から学んだ適切な市場設計の重要性に対する認識、2001年9月11日の米国同時多発テロの影響など、様々な要因を反映したものです。

「IEA加盟国のエネルギー政策−2002年審査」によれば、加盟国の多くでは電力・ガス市場の改革が引き続き進展していますが、一部の加盟国、特に米国ではカリフォルニア電力危機の結果として改革の動きが鈍くなっています。

本書によれば、2002年9月末までにEUの全加盟国と日本を含めた95ヶ国が京都議定書を批准しています。また、温室効果ガスの排出量を2000年までに1990年の水準まで削減するというコミットメントを達成している国はほとんど無いものの、すべての加盟国が最も費用効果的な方法で排出量を削減しようとして積極的に新政策を推進しています。過去5年間に、再生可能エネルギーは技術面、コスト削減、市場浸透度で大きく進展しています。大半のIEA加盟国は現在、再生可能エネルギーを浸透させる明確な目標を定めるとともに、そうした目標に近づくために必要な支援策を講じています。

本書には、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、韓国、ノルウェー、英国、米国のエネルギー政策に関する詳細な審査が掲載されているほか、カナダ、フランス、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スウェーデンの政策動向に関する簡略な審査も記載されています。各加盟国に対しては4年毎に詳細な審査が行われます。定期的なピア・レビューは長年にわたり、国レベルの政策決定に大きく寄与しています。本書では、中国、インド、ロシアなどの非加盟国や、東南アジア、ラテンアメリカ、中央・南東ヨーロッパ、バルト諸国、中東などの地域動向についても評価されています。

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Energy Policies of IEA Countries-2002 Review
ISBN 92-64-19773-7 ￥15,300.